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建設産業における社会保険加入対策等について

ページID:0076134 印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月10日更新

建設産業における社会保険加入対策等について

 建設産業においては、雇用、医療及び年金保険について法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が存在し、技能労働者の医療や年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。こうした状況を踏まえ、行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者等の関係者が一体となって社会保険未加入問題への対策を進めることとしております。

建設業における労働保険、社会保険の加入義務等(適切な保険)について

 労働保険、社会保険への加入義務が生じる事業所については、事業所の形態等により異なりますので、「事業所形態別の労働保険、社会保険の加入義務一覧表(外部リンク)」でご確認ください。

 なお、以下のケースも「適正な保険」に加入していることになりますのでご注意ください。未加入業者ではありません。

  ・年金事務所の健康保険適用除外承認を受けて加入した国民健康保険組合(建設国保等)

  ・個人事業所の事業主・一人親方が加入している国保、国民健康保険組合(建設国保等)、国民年金

  ・常用労働者数5人未満の個人事業所が加入する国保、国民健康保険組合(建設国保等)、国民年金

 また、協会けんぽの被保険者とならない5人未満の従業員を使用する事業主や一人親方などであって、現在既に建設業に係る国民健康保険組合に加入している者については、既に必要な健康保険に加入しているものと取り扱われるものであり、社会保険未加入対策上改めて協会けんぽに入り直すことを求めているものではありませんのでご注意ください。

 建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入につきましては、こちらをご覧ください。(外部リンク)

 

当ページでは社会保険加入対策等に関して国土交通省や長野県が進めている取組について紹介します。

国土交通省の取組

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(外部リンク)

 国土交通省では、元請企業及び下請企業の取組の指針となる「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を策定し、平成29年度以降については、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な社会保険に加入していることを確認できない作業員については、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策の履行強化を図ってきたところです。

今般、令和元年度建設業法等の一部改正等を踏まえ、ガイドラインを改訂し、令和2年10月1日から適用しています。

建設業における社会保険加入加入対策について(外部リンク)

 国土交通省の進める建設業における社会保険加入対策について、資料やQ&Aを掲載しています。

長野県の取組

 社会保険未加入対策について(外部リンク)

 建設産業においては、下請を中心に、法令によって加入が義務付けられている健康保険、厚生年金保険、雇用保険に未加入の企業が存在しています。社会保険などへの未加入は、技能労働者の処遇の低下など就労環境を悪化させ、若年入職者が減少する一因となっています。そして、若年入職者の減少により、経験の積み重ねによって磨かれる技能を熟練者から若者へ継承することが困難となり、建設業自体の持続的発展が妨げられることになります。そこで、平成24年度より業界を挙げて、社会保険未加入対策に取り組んでいます。

 

 

 

 

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