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障害者雇用対策と障害者雇用率制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月24日更新

障害者雇用対策について

  障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保することとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するものです。

  平成30年4月から障害者雇用率が引き上げられています。

  

民間企業等における雇用率設定基準

■ 民間企業における雇用率設定基準

   障害者雇用率は、次の計算式により算出されます。

                   身体障害者、知的障害者及び精神障害者である常用労働者の数

                    + 失業している身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数


                              常用労働者数  +  失業者数

 

     ※ 短時間労働者は、原則、1人を0.5人としてカウント。

     ※ 重度身体障害者、重度知的障害者は、1人を2人とカウント。短時間重度身体障害者、重度知的障害者は1人としてカウント。

■ 特殊法人、国及び地方公共団体における障害者雇用率

  一般の民間企業の障害者雇用率を下回らない率をもって定めることとされています。

 

障害者雇用率制度について

 ○雇用・就業は、障害者の自立・社会参加のための重要な柱です。

 ○障害者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指します。

障害者の法定雇用率(障害者雇用率)

  民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の割合(法定雇用率)に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないとされています。

  雇用義務の対象となる障害者は、身体障害者、知的障害者または精神障害者(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。)です。

 ○民間企業: 一般の民間企業 2.2%(45.5人以上規模の企業)、特殊法人等 2.5%(40人以上規模の特殊法人、独立行政法人、国立大学法人等)

 ○国、地方公共団体: 2.5%(40人以上規模の機関)

 ○都道府県等の教育委員会: 2.4%(42人以上規模の機関)

 *( )内は、それぞれの割合(法定雇用率)によって1人以上の障害者を雇用しなければならないこととなる企業等の規模

 *法定雇用率は、令和3年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。(具体的な引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において検討されます。)

 

制度等の問い合わせ先

 長野労働局 職業安定部 職業対策課(外部リンク)

 〒380-8572 長野市中御所1-22-1

 電話:026-226-0866

関連リンク

 長野労働局(外部リンク)

 厚生労働省 障害者雇用率制度(外部リンク)

 

問い合わせ

 飯田市役所 産業経済部産業振興課 労政係

 電話:0265-22-4511(内線4419) Fax:0265-52-0155