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内閣総理大臣より「南信州飯田果実酒特区」の認定を受けました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月26日更新

特区認定により、酒税法に規定する酒類製造免許の取得要件が緩和されます。

 市では平成29 年12 月26 日、内閣総理大臣より、構造改革特別区域計画「南信州飯田果実酒特区」の認定を受けました。
この認定により、市内全域が構造改革特別区域となり、次の特例措置が適用となります。

酒税法第7条第2項に規定する酒造免許取得要件の緩和

 地域の特産物を原料とした果実酒またはリキュールを製造しようとする者が製造免許を申請した場合には、製造免許に係る最低製造数量基準について、果実酒については6キロリットルから2キロリットルに、リキュールについては6キロリットルから1キロリットルに引き下げられます。
(参考:1キロリットル=1,000リットル)

小規模事業者でも果実酒(シードル・ワイン等)やリキュールの製造が可能に

 酒造免許の申請には、これまでは例えば果実酒では750mlびん約8,000本/年以上の製造が必要でしたが、これからは約2,700本/年以上から酒造免許の申請ができるようになります。
 免許取得により、農業者などが自社農園、または市内で生産された「りんご」や「ぶどう」等を利用した「シードル」や「ワイン」などの果実酒を、比較的小規模であっても製造できるようになります。

 また、各種酒類販売業免許と併せて取得することにより、自社製果実酒を来園者や飲食店に直接販売したり、酒販店などに卸売することも可能になります。

詳しくは、国税庁HP(外部リンク)を参照願います。

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