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農業経営の法人化(農事組合法人・会社法人)をお考えの方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月7日更新

農業経営を発展させ、次世代に継承していくための法人化を検討しましょう

 皆さんは、農家は法人化する必要はないといった誤解をされていないで しょうか? 法人経営として農業を行う「農業法人」は、現在では、全国で約15,300 社(平成26年時点、1戸1法人を除く)にのぼり、地域農業の担い手として、 また雇用による新規就農の受け皿として、重要な役割を果たしています。 自分の経営や地域の集落営農を法人化すべきかどうかは、農業者の皆さん 自らが考えていただくべき大事な問題です。農業経営を発展・安定化させ、担い手に継承していくために、法人化を真剣に考えてみませんか?

 ◯農業法人の設立について(農林水産省ホームページ)(外部リンク)

1 法人化のメリット

経営上のメリット

 (1) 経営管理能力の向上

  • 経営責任に対する自覚を促し、経営者としての意識改革を促進

  • 家計と経営の分離、経営管理の徹底(ドンブリ勘定からの脱却

 (2) 対外信用力の向上

  • 財務諸表の作成の義務化により、金融機関や取引先からの信用が増す

 (3) 農業従事者の福利厚生面の充実

  • 社会保険、労働保険の適用による従事者の福利の増進

  • 労働時間等の就業規則の整備、給与制の実施等による就業条件の明確化

 (4) 経営継承の円滑化

  • 農家の後継者でなくても、構成員、従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保することが可能 

地域農業としてのメリット

  (1) 新規就農の受け皿

  • 農業法人に就農することにより、初期負担なく経営能力、農業技術を習得  

制度面でのメリット

  (1) 税制

  • 役員報酬を給与所得とすることによる節税

     (役員報酬は法人税において損金算入が可能。また、所得税において役員が受け取った報酬は給与所得控除の対象となる。)

  • 欠損金の9年間繰越控除(個人は3年間) (平成20年4月1日前に終了した事業年度分については7年間) 

  (2) 融資限度額の拡大

  • 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の貸付限度額

   個人3億円(複 数部門経営は6億円)、法人10億円(常時従事者数に応じ20億円
 

 ◯法人経営のメリット(農林水産省ホームページ)(外部リンク)

2 法人化手続の流れ

法人化は、概ね以下の流れで行います。
法人設立_流れ

3 法人化への各種支援

◯法人化に対する行政の各種支援

(1) 農業経営法人化推進体制整備事業
 農業経営の法人化等を支援するため、関係機関・団体等による推進体制の整備や経営の専門家等による助言・指導活動等に関する取組を別記1により行います。

(2) 農業経営継承円滑化支援事業
 農業経営の継承の円滑化のため、事業承継計画の作成支援や経営継承に係るノウハウの蓄積・普及に関する取組を別記2により行います。

(3) 農業経営法人化等支援事業
(1)地域の中心となる経営体の育成・確保のため、農業経営の法人化を支援する取組を別記3により、集落営農の組織化を支援する取組を別記4により行います。
(2)法人経営に必要となる労務・財務管理等に係る研修等の支援のための取組を別記5により行います。

(4) 担い手サミット・優良経営体表彰式開催事業
意欲ある経営体の経営改善を図るために、経営体間の交流啓発を行う全国農業担い手サミットを開催する取組を別記6により行います(本事業の事業実施計画の作成その他の本事業の実施に関し必要な事項については、下記第4から第11までの規定によらず、別記6に定めるところによるものとします。)。

4 法人化に関するご相談

法人化に関する各種支援等のご相談につきましては

  •  下伊那地方事務所農政課(0265-53-0413)
  •  下伊那農業改良普及センター(0265-53-0437)
  •  飯田市農業課(0265-21-3217)

まで、お気軽にお問い合わせ下さい。