飯田市新規就農・経営継承総合支援事業（青年就農給付金）

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、飯田市において新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間、年間150万円を給付します。

はじめに

青年就農給付金（経営開始型）事業の申請には、事前の青年等就農計画認定が必要です。

青年等就農計画の認定までには、事前の相談を含めて通常3か月程度かかります。

新規就農される方や申請を予定されている方は、まずは農業課までご連絡ください。

補助対象者

対象となるのは、次に掲げる「給付要件」をすべて満たす方です。

この他にも要件等がありますので、青年就農給付金（農林水産省ホームページ）（外部リンク）もあわせてご確認ください。

給付要件

1.　青年等就農計画の飯田市の認定を受けた者であること。

2.　新規就農時の年齢が45歳未満であり、かつ、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

3.　申請者が行う農業経営が、次に掲げる要件をすべて満たすこと。

 ア　農地の所有権または利用権を補助金の交付を申請する者（以下「申請者」という。）が有していること。

※　農地要件については、国要綱別記1青年就農給付金事業第5の2の（1）のイの（ア）（外部リンク）を参照してください。

イ　主要な農業機械または農業施設を申請者が所有し、または借用していること。

ウ　生産物、生産資材等を申請者の名義で出荷し、または取引すること。

エ　農産物等の売上げ、経費の支出等の経営収支を申請者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

オ　申請者が農業経営に関する主宰権を有していること。

4.　農業経営の全部または一部を継承する者（一戸一法人（農業経営に関し、世帯員のみで構成される法人をいう。）以外の農業法人を継承する者を除く。）にあっては、この継承する農業経営に従事した年度から起算して5年度以内に継承による農業経営を開始し、かつ、新規の作目の導入、経営の多角化等農業経営の発展に向けた取組を行い、新規参入者（土地、資金等を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。）と同等の経営リスクを負って経営を開始する計画であると市長が認めること。

5.　飯田市人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と市長が認める者または農地中間管理機構から農地を借り受けている者であること。

6.　申請者の前年の総所得（農業経営開始後の所得に限り、本要綱に基づき交付される補助金を除く。）が250万円未満であること。

7.　生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、過去に農の雇用事業による助成を受けた農業法人等でないこと。

8.　一農ネットに加入していること。

9.　経営を開始して5年以内であること。

交付申請について

まずは農業課農村振興係担当までご相談ください。就農相談、給付要件の確認等についてご説明いたします。

交付申請に必要な書類及び様式

1. 交付申請書 （PDFファイル／44KB）
2. 青年等就農計画認定通知書
3. 青年等就農計画（履歴書、収支計画表、意見書）
4. 住民票
5. 農業経営を開始した時期を証明する書類（農地等の経営資産の取得時期が分かる書類等）
6. 農業経営を継承する場合にあっては、この農業に従事していた期間が5年以内であることを証明する書類（就業証明書、卒業証明書、住民票の写し等）
7. 農地及び主要な農業機械及び施設の一覧並びに契約書等の写し　　農地一覧 （PDFファイル／19KB）　機械・施設一覧 （PDFファイル／19KB）
8. 通帳の写し
9. 親族から借用した農地を主として用いる場合は、所有権移転の確約書及びこの農地を示す地図　確約書 （PDFファイル／36KB）
10. 農地の特例を証明する文書
11. 運転免許証及び健康保険証の写し
12. （外部リンク）">一農ネット（外部リンク）への加入を証明する書類
13. 夫婦で農業経営を開始し、共同経営する場合は、家族経営協定書の写し　家族経営協定書 （PDFファイル／63KB）
14. 複数の対象者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、この法人に係る履歴事項全部証明書及び役員名簿の写し
15. 補助金の交付を申請する年より前に農業経営を開始している場合にあっては、次に掲げる書類

ア　直近の所得証明書の写し

イ　確定申告書の写し

ウ　帳簿の写し

その他要件確認のため、追加で提出書類を求める場合があります。

給付金の変動について

平成27年度から給付開始となる開始型受給者は、前年の所得に応じて給付金が変動します。

詳しくは、農林水産省ホームページをご参照ください。（外部リンク）

 就農状況報告

給付金を受給された方は、給付期間内及給付期間終了後3年間、毎年7月と1月にその直前6ヶ月の就農状況報告が必要です。

住所の変更や経営内容の見直し等申請内容に変更が生じる場合は早急にご相談ください。

就農状況報告に必要な書類及び様式

 1.　就農状況報告書（国要綱様式第9-1号）　就農状況報告 （PDFファイル／71KB）

2.　作業日誌（国要綱様式第9-1号　別添1）　作業日誌 （PDFファイル／20KB）

3.　決算書（国要綱様式第9-1号　別添2）※7月報告時のみ　決算書 （PDFファイル／40KB）

4.　所得証明書※7月報告時のみ

5.　確定申告書の写し※7月報告時のみ

6.　機械・施設一覧表（国要綱様式第2-2号　別添5）

7.　住所等変更届（国要綱様式第12号）※住所を変更してから1ヶ月以内　住所変更届 （PDFファイル／38KB）

給付金の停止

 次に掲げる事項に該当する場合、給付金を停止します。

1.　給付要件を満たさなくなったとき。

2.　開始型受給者の責めに帰すべき事由により農業経営を休止し、または中止したとき。

3.　就農状況報告を行わなかったとき。

4.　青年等就農計画の達成に必要な経営資産を適切な理由なく縮小したとき。

5.　耕作すべき農地を本人の責により遊休化したとき。

6.　農作物を適切に生産していないとき。

7.　農業生産等の従事日数が一定（年間150日かつ年間1,200時間）未満であるとき。

8.　市、農業改良普及センター等から農業経営の改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合。

給付金の返還

 次に掲げる事項に該当する場合、給付金の返還が必要です。

1.　虚偽の申請及び報告等を行った場合。

2.　親族から借用した農地を主として就農した申請者が、農業経営を開始した年度から起算して5年度以内にこの農地の所有権をこの親族から申請者に移転しなかった場合。

まずは就農相談にお越しください

新規就農される方は、まずは農業課まで就農相談へお越しください。

下伊那農業改良普及センターやJAみなみ信州新規就農担当者等関係機関と合同の相談対応も可能です。

まずは、お電話、メールにて、飯田市役所農業課農業振興センター係りまでお問い合わせください。