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消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月6日更新

消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金のご案内

 令和元年10月1日に予定されている消費税率引上げの際には軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。 

 消費税軽減税率対策に関するチラシ (PDFファイル/878KB)

 軽減税率対策補助金のパンフレット (PDFファイル/5.09MB)

軽減税率対応レジの導入・改修の支援

チェックポイント!

・今使っているレジが複数税率に対応しているかレジメーカー等に確認する。

・2019年9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、2019年12月16日までに補助金を申請する。

軽減税率対応レジの導入等支援

対象者 : 軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等

補助率 : 原則4分の3(3万円未満のレジ購入の場合は5分の4)

補助上限 : レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円
       (商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円)
       1事業者あたり上限200万円

完了期限 : 2019年9月30日まで

受発注・請求書管理システムの改修等の支援

チェックポイント!

・システムの改修・入替の必要性についてシステムベンダー等に確認する。

・補助金の交付申請は原則代理申請となる。

受発注システムの改修等支援

対象者 : 軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等

補助率 : 原則4分の3

補助上限 : 1000万円(発注システム)、150万円(受注システム)

完了期限 : 2019年9月30日まで
         (システム会社に改修を依頼する場合には、2019年6月28日までに事前申請が必要)

請求書管理システムの改修等支援 

対象者 : 軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム(※)の改修等を行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等
(※ 区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム)

補助率 : 原則4分の3

補助上限 : 150万円

完了期限 : 2019年9月30日まで

 

補助金の申請方法等

 軽減税率対策補助金事務局のホームページをご覧いただくか、独立行政法人中小企業基盤整備機構(通話料無料0120-398-111)までお問い合わせください。

 軽減税率対策補助金事務局ホームページ(外部リンク)

 

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