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平成31年度市県民税から適用される主な変更点

ページID:0059404 印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月10日更新

平成31年度の市県民税(個人住民税)から適用される主な変更点は、次のとおりです

配偶者控除・配偶者控除特別控除の見直し

 平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除について、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。

配偶者控除

 控除対象配偶者または老人控除対象配偶者を有する納税義務者について配偶者控除の額が次のとおりとなります。なお、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者控除の適用はできないこととなります。

改正前(平成30年度まで)

納税者の合計所得 市県民税控除額

控除対象配偶者

制限なし 33万円
納税者の合計所得 市県民税控除額

老人控除対象配偶者(70歳以上)

制限なし 38万円

改正後(平成31年度~)

納税者の合計所得 市県民税控除額

控除対象配偶者

900万円以下 33万円
900万円超~950万円以下 22万円
950万円超~1,000万円以下 11万円
1,000万円超 適用なし
納税者の合計所得 市県民税控除額

老人控除対象配偶者(70歳以上)

900万円以下 38万円
900万円超~950万円以下 26万円
950万円超~1,000万円以下 13万円
1,000万円超 適用なし

配偶者特別控除

 今までも「配偶者の合計所得金額が76万円まで」は控除額がありましたが、その所得の幅が123万円までに広がりました。
 また、今まで一律に納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合、配偶者特別控除の適用がありませんでしたが、配偶者控除と同様に合計所得金額が900万円超から段階的に控除額が下がり、合計所得金額が1,000万円を超えると適用がないこととされました。

改正前(平成30年度まで)

配偶者の合計所得金額

市県民税控除額

納税者の合計所得金額1,000万円以下

市県民税控除額

納税者の合計所得金額1,000万円超

 
38万円超~40万円未満 33万円 控除適用なし
40万円以上~45万円未満 33万円 控除適用なし
45万円以上~50万円未満 31万円 控除適用なし
50万円以上~55万円未満 26万円 控除適用なし
55万円以上~60万円未満 21万円 控除適用なし
60万円以上~65万円未満 16万円 控除適用なし
65万円以上~70万円未満 11万円 控除適用なし
70万円以上~75万円未満 6万円 控除適用なし
75万円以上~76万円未満 3万円 控除適用なし
76万円以上 0円 控除適用なし

改正後(平成31年度~)

配偶者の合計所得金額

市県民税控除額

納税者の合計所得金額

900万円以下

市県民税控除額

納税者の合計所得金額

900万円超950万円以下

市県民税控除額

納税者の合計所得金額

950万円超1,000万円以下

市県民税控除額

納税者の合計所得金額

1,000万円超

配偶者控除
38万円超~90万円以下 33万円 22万円 11万円 控除適用なし
90万円超~95万円以下 31万円 21万円 11万円 控除適用なし
95万円超~100万円以下 26万円 18万円 9万円 控除適用なし
100万円超~105万円以下 21万円 14万円 7万円 控除適用なし
105万円超~110万円以下 16万円 11万円 6万円 控除適用なし
110万円超~115万円以下 11万円 8万円 4万円 控除適用なし
115万円超~120万円以下 6万円 4万円 2万円 控除適用なし
120万円超~123万円以下 3万円 2万円 1万円 控除適用なし
123万円超~ 0円 0円 0円

控除適用なし

関連リンク

 配偶者控除とは【国税庁ホームページ】(外部リンク) 

 配偶者特別控除【国税庁ホームページ】(外部リンク)