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平成29年度 伊賀良地区市政懇談会レポート

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月7日更新

伊賀良地区で市政懇談会を開催しました。

平成29年7月27日(木)午後7 時から伊賀良公民館で伊賀良地区市政懇談会を開催し、126名が参加しました。
伊賀良まちづくり協議会 今牧会長の挨拶に続いて、牧野市長から「市政経営の方向」 (PDFファイル/9.01MB)を説明した後、伊賀良地区の地域課題について意見発表と討論が行われました。

会場全体

その一部を掲載します。

西部山麓地域一帯に対する市の方針、展望について   今牧会長

北方佐倉神社周辺や梅ケ久保地籍、沢城湖を中心とした飯田高原、笠松山など景観の素晴らしい西部山麓地域は、財産区をはじめとした地元の団体が手入れを行い、その結果、観光客が増えるなどの賑わいをみせている。
過去の市政懇談会で、西部山麓一帯の観光価値について質問したところ、市長から「十分、潜在的な可能性がある」と回答をいただいたり、西部山麓を活用したイベントでは、来賓のあいさつで「最も伊那谷らしい風景が見られる場所」と評価をいただいたりしている。

今牧会長

市の担当課からは以前、西部山麓一帯の観光について検討していると、まちづくり協議会の会議で報告を受けているが、具体的な観光ビジョンを示してもらっていない。
観光開発や自然保護について、何らかの方針や計画をお聞きしたい。

市長からの意見

西部山麓の観光価値については、過去何度も市政懇談会で意見交換をさせていただいており、飯田を代表する眺望が見渡せる場所と思っている。本日の資料の表紙にも、その眺望を活用させていただいている。
リニア時代を見据えたとき、西部山麓一帯から見ると眺望と景観が、学術研究者のリフレッシュ空間として活用されると考えられ、移住、定住の受け皿にもなっていく。
地域計画は、市で作り上げたものを提案して進めるというものではなく、地元の皆さんと一緒に考えをまとめて作り上げて行きたいと考えている。
西部山麓一帯にあるたくさんの資源を繋げていくように、地域の皆さんと話し合いを重ねていきたい。

母子支援施設『北方寮』跡地への防災公園設置の提案     加藤安全委員長

市の母子支援施設「北方寮」は、施設の老朽化と利用者の減に伴い、今年の3月末で休止となり、来年3月末で廃止されることとなっている。
そこで、跡地へ防災公園の指定設置を要望する。

防火防犯

北方寮には2年前に防火水槽が設置されている。また北方地区の避難所は北方公園しかなく、北方地区の安心、安全の面から考えて、ぜひ「北方寮」跡地を防災公園として指定設置していただきたい。

市からの意見

「北方寮」は老朽化しているものの、手入れはしっかりとしており、どのように活用できるか市役所の内部で協議を始めたところである。建物、敷地にはどのような使い道があるか、まだ方向性が出ていないが、本日いただいた提案も含めて、市役所内部での情報共有を行い、その後、地元の皆さんと後利用について話し合いを重ねていきたい。
東京には13haにもなる広大な防災公園が整備されているが、地方で防災公園というものは、まだ設置されていないのが現状である。その必要性は認識しているものの、都市と同じような防災公園を設置することはできない。
地方で整備を強化している一つの案としてマンホールトイレがある。太めの下水管の上にあらかじめ蓋を用意し、地震災害などで水が止まった時などは、蓋を囲うように簡易テントをおき、その中に便座を配置してトイレとして使用できるもの。また防火水槽の中に飲料水が貯まっているというものもある。
防災公園に関しては方向性を含め具体的な計画がなく参考にさせていただく。現在は、地域の防災機能の拠点である自治振興センターの耐震化を進めており、耐震整備が終了した後、どういうしていくかを考えたい。

飯田市農業の発展・存続について     農業 熊谷 篤さん

飯田市は優れた農産物を生産できる「農業の地育力」がある地域だと思っているが、農業を取り巻く環境は厳しいものがある。そこで次の3点を提案したい。
・新たな担い手確保のために、有利な条件で入植できる農業団地の造成を市で行い、新規就農者を呼び込んでほしい。果樹栽培のなかには、それほど農業の経験が豊かでなくても、すぐに生産に取り組めるものが出てきている。そのような技術を生産に結び付けられるような農業団地を造成してほしい。

会場全体2

・併せて、新たな担い手が居住して研修を積み重ねられるよう、農業担い手促進住宅を新設してほしい。農業団地で研修しながら生産していくことで、技術習得しながらこの地で生活する者が増え家族も増えていくと考えられる。
・増え続ける耕作放棄地の増加を食い止めるため、作れなくなった農地所有者と、草刈など管理できる人を繋ぐ機能を市で構築してほしい。地域の人が心を込めた「おかげ様方式」で行えば実現できると考えている。

市長からの意見

人口減少に対応する方策である田舎へ還ろう戦略に繋がる提案だと考えられる。農業委員会法が改正され「農地利用最適化推進委員」が新設された。担い手への農地利用の集約や遊休農地の発生防止、新規参入の促進といった農地利用の最適化を図ることを目的としており、新たな担い手確保を地域の皆さんと一緒に考えていこうと思っている。

市からの意見

現在、新規就農を希望される人には、その都度、個別に空いている農地を紹介し、そこに国、県、市の補助制度を活用している。本日の提案は、さらに一歩踏み込んだものと思っている。
ただし、農地の造成については、その規模や区画の形、新規就農予定の営農希望にどうあわせていくか、売っても良い、貸しても良いという権利関係の明確化、造成した農地での営農モデルの確立など、これから研究しなくてはならない課題が多い。実現に向けて調査したいと考えている。
現在でも、市内座光寺地区には農業研修生住宅を1棟整備し、新規就農を計画している人を受け入れている。過去の利用者には、営農目的で借用した農地が座光寺地区内ではなかったため、農地まで通い続けたということがある。そうしたことから、地区で空き農地がある場合、ぜひ同じ地区で農業研修生用の住宅も提案してもらい、一体的に整備ができれば、新たな担い手確保にも繋がってくると考えられる。
増え続ける耕作放棄地の対策は、飯田市だけでなく日本中で課題となっている。農地が持つ、国土の保全や保水といった多面的な機能を維持していくことは重要で、景観の形成にもつながっている。
住民参加による共同作業で、農地の機能を維持していく事業も展開しているので、事業実施について地域で検討し、ぜひ活用してほしい。

お知らせ

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