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【提言】企業の本社を地方に移転させると受けられる優遇措置のアピールについて

ページID:0056701 印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月16日更新

やらまいか提言箱にいただいた提案内容と回答を紹介します

提言

 地方創生のため、企業の本社を地方に移転させると受けられる優遇措置についてアピールすることが必要だと思います。

市からの回答

 この度は、やらまいか提言に貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

 飯田下伊那地域の産業は、中小企業が多く、また「おじや経済」と言われるように電子、電気、食料、機械など多種多様な業種が存在して、地域の雇用の場を確保してきました。
 今後、少子高齢化や人口減少の時代にあって、この地域が持続的かつ力強く自立していくためには、「若い人が帰ってこられる産業をつくる」ことこそが喫緊の課題であり、地元企業の振興や新たな企業の誘致が重要であると考えています。
ご提言いただきました優遇制度等のアピールにつきましては、現在、国や長野県の支援制度に加え、固定資産税の軽減措置(不均一課税)など当市独自の支援策を実施しており、こうした内容を市のパンフレットやウェブサイト等に掲載するとともに、東京や名古屋等での企業懇話会(企業との交流会)等を通じて情報を収集、企業訪問を行うなど、企業誘致に取り組んでいるところです。
 今後も当地域の産業振興と安定した雇用の創出を目指して、様々なPR活動や、本社機能の移転等を計画する事業者への支援、さらには研究開発型企業の誘致等に取組み、リニア時代に向けた産業づくりに努めてまいりますので、ご理解ご協力を賜りますようお願いいたします。
 引き続き、市政に対しご提言いただければ幸いです。

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回答の担当課  企画課、産業振興課