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【提言】障がい者の介助のために使用する軽自動車の税の減免について

ページID:0058980 印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月29日更新

やらまいか提言箱にいただいた提案内容と回答を紹介します

提言

 配偶者の通院等のために使用する軽自動車について、税の減免を申請したいのですが、車両名義が障がい者本人でないので対象とならないことに納得ができません。また、本人が認知症でもあるため、本人名義以外の車両が対象となる要件「18歳未満、精神・知的障害者の場合は生計同一者でも可」に、「認知症」を追加してもらえないでしょうか。

市からの回答

 この度は、やらまいか提言に貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

 税の減免につきましては、税負担が困難な方を救済するため、地方税法において「天災等の事情がある者、貧困に因り生活の援助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、市町村の条例に定めて減免することができる」とされています。
 一方、身体障がい者等に係る軽自動車税の減免は、身体に障がいのある方の日常生活を支援するための特別の配慮として、市税条例及び市税減免要綱に詳細を定めて取り扱っています。
 飯田市では、市税条例において、身体障害者手帳等の各種手帳をお持ちでかつ条例で定める等級、程度の障がいのある方は、身体障がい者等に係る軽自動車税減免の対象者となります。また、ご本人が所有する軽自動車(障がい者1人につき1台)でなくとも、ご本人が免許を取得できない、あるいは免許があっても運転が極めて困難な精神・知的障がい者に限り、生計同一者の所有する軽自動車も対象としています。
 また、現在の制度では、障がいのある方が認知症であるとの診断だけをもって、生計同一の方が所有する軽自動車を減免の対象とすることとはなっていません。総務省からの通達では、生計同一者の所有する軽自動車について減免できるのは上記の場合(18歳未満、精神・知的障がい者)と示されており、飯田市もこれに沿って、こうした事実を確認できる場合に限って減免の対応をさせていただいています。
 認知症の方におかれましては、ご本人の運転が困難であるばかりでなく、ご家族の皆様も生活に大変なご苦労をされているのではないかと拝察いたします。進展する高齢化社会において、認知症の方の増加、認知症の方ご本人並びにご家族への支援は、行政にとって重要な課題と認識しています。今後も様々な面からの支援策を検討しつつ、介護・福祉の充実に取り組んで参りたいと考えています。

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