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【提言】自然災害による被害の状況把握と個人資産への公的支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月5日更新

やらまいか提言箱にいただいた提案内容と回答を紹介します

提言

 自然災害で被災した個人資産の復旧については、公費支給の制度が無く、全て個人負担となっていることは承知していますが、被害の実状に対し、地方自治体として一定程度の補助を行うなどの制度があっても良いのではないでしょうか。
 また、市では被害状況のうち個人負担等について集約しているのでしょうか。市民の被害の実状、被害額、個人負担額等の具体的把握は、災害復旧に対する国の支援や地方交付税の在り方等に関することなので、正確に把握して欲しいと思います。

市からの回答

 この度は、やらまいか提言に貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

 自然災害による被害の状況把握につきましては、被災された方からの報告を基に集約しており、市で取りまとめた被害状況につきましては、県に報告するとともに、報道発表等を通じて公表しています。災害対策基本法においては、被害を被った場合には、市町村長に報告するよう義務付けられておりますが、行政として応急措置が必要となるものについては把握できているものの、家屋等を除く個人資産や軽微なものなど、被害の全てが報告されているわけではないと認識しています。また、個人の被害金額などの把握は現実的に困難な場合も想定され、仮にそれを取りまとめるにあたっても相当の時間を要してしまうことから、特に時間に急を要する災害復旧に向けては、現在のような方法で被害状況を速やかに取りまとめているところです。
 一方、個人資産への公的支援につきましては、ご指摘の通り、支援金交付といった公的な支援の制度は原則としてありません。なお、国の災害救助法が適用された災害により住家に被害を受けた場合には、被害の大きさによって最大300万円までの被災者生活再建支援金が交付される制度があり、また、火災を含む災害で住宅が損壊した場合には、災害見舞金として最大10万円を支給する制度を飯田市として整えていますが、いずれも生活支援の観点からの制度と捉えており、被害を受けた方の個人資産に対する公的支援には、一定の限界があるものと解しています。
 いずれにいたしましても、被災された方に一日でも早く元の生活に戻っていただくため、税の控除制度等を含めた総合的な観点とともに、今後も国や県の動向に注視しながら、被災された方の立場に立った支援・対策の充実に取り組んで参ります。

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