(趣旨)

第1条　この規則は、飯田市訪問看護事業に関する条例(平成6年飯田市条例第16号。以下「条例」という。)第7条の規定により、訪問看護事業の運営について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第1条の2　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の目的)

第2条　訪問看護事業は、要介護状態又は要支援状態にある者及び心身の機能の低下した状態にある在宅の療養者(以下「在宅療養者」という。)に対し、適正な訪問看護(条例第2条の規定により設置する飯田市訪問看護ステーション(以下「ステーション」という。)に置かれた看護師、理学療法士等による指定訪問看護及び指定居宅サービス訪問看護等をいう。)を提供し、もって在宅療養者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、その心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を図ることを目的とする。

(運営方針)

第3条　訪問看護事業は、在宅療養者の生活の質の確保に資する見地から、在宅療養者の家庭における療養生活を支援し、その心身機能の維持回復を目指すものとする。

(職員)

第4条　ステーションに管理者、看護職員その他必要な職員を置く。

(職務)

第5条　前条に規定する職員の職務は、次のとおりとする。

(開業時間及び休業日)

第6条　ステーションの開業時間及び休業日は、次のとおりとする。ただし、緊急を要すると認められる場合は、この限りでない。

(訪問看護の提供)

第7条　指定訪問看護の提供方法は、主治の医師が発行する訪問看護指示書に基づき看護職員が作成する訪問看護計画書によるものとする。

(訪問看護の内容)

第8条　訪問看護事業において行う看護の内容は、次のとおりとする。

(利用対象者の範囲)

第9条　訪問看護事業を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(利用申込み)

第10条　訪問看護を受けようとする利用対象者は、訪問看護利用申込書(様式第1号)に主治の医師が発行する訪問看護指示書を添えて市長に申し込まなければならない。

(利用料)

第11条　条例第4条第3項に規定する市長が規則で定める方法は、別表の左欄に掲げる種別による利用の方法とし、同項に規定する規則で定める額は、同欄に掲げる方法の区分に応じ同表の右欄に掲げる金額とする。

(通常の事業の実施地域)

第12条　通常の事業の実施地域は、飯田市(上村及び南信濃の区域を除く。)とする。

(徴収猶予の申請)

第13条　条例第5条第2項の規定による徴収の猶予の申請は、利用料徴収猶予申請書(様式第2号)を市長に提出することにより行うものとする。

(減免の申請)

第14条　条例第6条第2項の規定による減免の申請は、利用料減免申請書(様式第3号)を市長に提出することにより行うものとする。

(看護職員証の携帯)

第15条　看護職員は、訪問看護を行うときは、飯田市訪問看護職員証(様式第4号)を常時携帯し、関係者から請求のあった場合は、これを提示しなければならない。

(緊急時における対応)

第16条　看護職員は、現に訪問看護を行っているときに利用者(訪問看護を受ける者をいう。以下同じ。)に病状の急変その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主冶の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(虐待防止に関する事項)

第17条　管理者は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次に掲げる措置を講じるものとする。

(衛生管理等)

第18条　管理者は、清潔の保持及び管理を行うとともに、ステーションの設備、備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

(業務継続計画の策定等)

第19条　管理者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護の提供を継続的に実施し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。