(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、飯田市勤労青少年ホームの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　勤労青少年の福祉増進及び健全な育成を図るため、飯田市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を飯田市松尾明7443番地に設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　ホームの管理は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項の規定により、ホームの管理等を行わせる者として市長が指定したものをいう。以下同じ。)に行わせる。

(開館時間及び休館日)

第4条　ホームの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、第3条の規定により、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　指定管理者の指定の手続等は、飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年飯田市条例第61号。第18条第1項において「指定管理者指定手続等条例」という。)によるものとする。

(利用者)

第7条　ホームを利用できる者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用の登録)

第8条　ホームを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、登録を受けなければならない。ただし、前条第3号に掲げる者については、この限りでない。

(利用許可)

第9条　ホームを利用しようとする者は、指定管理者の定めるところにより申請し、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金の納付)

第10条　第7条第3号に掲げる者がホームを利用する場合は、利用料金を納めなければならない。

(利用料金の額)

第11条　利用料金の額は、別表のとおりとする。

(利用料金の収受)

第12条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、次の各号に掲げる場合は、利用料金を減免することができる。この場合において、減免を行う額は、当該各号に掲げる率を利用料金の額に乗じて得た額とする。

(利用料金の還付)

第14条　すでに納付した利用料金は還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(利用許可の取消し等)

第15条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に行った利用許可を取り消し、若しくは利用の停止を命じ、又は第9条第2項の規定により付した条件を変更することができる。

(原状回復義務等)

第16条　利用者は、ホームの利用が終了したとき、又は前条の規定により利用許可を取り消され、若しくは利用の停止を命じられたときは、直ちにホームを利用前の状態に復さなければならない。

(遵守事項)

第17条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(市長による管理)

第18条　市長は、指定管理者指定手続等条例第9条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は指定管理者が行う業務の全部の停止を命じたときその他指定管理者が存しないときは、指定管理者がホームを管理することができるようになるまでの間、第3条の規定にかかわらず、自らホームを管理する。この場合において、この条例に規定する指定管理者の権限は、全て市長の名において行使するものとする。

(委任等)

第19条　この条例に定めるもののほか、ホームの管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。