2　飯田勤労者体育センター第2体育館は、勤労者と地域住民が利用するものとする。

2　前項の規定による許可(以下「利用許可」という。)には、条件を付すことができる。

3　指定管理者は、第1項の規定による申請があった場合において次のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可をしない。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が飯田市である場合は、体育館の利用料金の納付を要さない。

3　第1項の規定により納付すベき利用料金の額に10円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額を当該利用料金の額とする。

2　前項の規定による減免を受けようとする者は、指定管理者の定めるところにより申請しなければならない。

3　前2項の規定により減額された利用料金の額に端数が生じた場合は、前条第3項の例による。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が飯田市である場合は、備品の利用料金の納付を要さない。

3　指定管理者は、特に必要と認めるときは、備品の利用料金の全部又は一部を減免することができる。

2　利用者は、その責めに帰すべき事由によりセンターを汚損し、毀損し、又は滅失したときは、指定管理者が指示するところにより、センターを利用前の状態に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の場合において、市長の許可を受けてセンターを利用しようとする者は、第10条及び第12条に規定する利用料金の額を、センターの使用料として飯田市に納付しなければならない。

3　第11条、第12条第3項及び第14条の規定は、前項の使用料について準用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の飯田勤労者体育センター条例の規定に基づいて使用許可を受けているものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、松尾地域の町の区域の画定についての地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項による長野県知事の告示が効力を生ずる日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の飯田勤労者体育センター条例(中略)の規定に基づいて使用許可も受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の飯田勤労者体育センター条例の規定に基づいて使用許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条の表の備考を削る改正規定は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後に使用の許可を申請した者について適用し、施行日前に使用の許可の申請をした者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(飯田勤労者体育センター条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の飯田勤労者体育センター条例第6条から第9条までの規定は、施行日以後に行われた使用の許可の申請に係る使用料から適用し、施行日前に行われた使用の許可の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(飯田勤労者体育センター条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の飯田勤労者体育センター条例別表の規定は、施行日以後に行われた使用の許可の申請に係る使用料から適用し、施行日前に行われた使用の許可の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に、改正前の飯田勤労者体育センター条例の規定に基づいて市長が行った許可その他の行為又は市長に対して行われた申請その他の行為は、改正後の飯田勤労者体育センター条例の相当規定に基づいて指定管理者が行ったもの又は指定管理者に対して行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯田勤労者体育センター条例の規定は、施行日以後に行われた利用の許可の申請に係る利用料金から適用し、施行日前に行われた利用の許可の申請に係る利用料金については、なお従前の例による。