2　市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

2　借入申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、借入申込者に対して資金を貸付けない旨を決定したときは、貸付不承認決定通知書(様式第3号)を借入申込者に通知するものとする。

2　市長は、支払猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予する期間その他市長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認書(様式第7号)を、当該借受人に交付するものとする。

3　市長は、支払の猶予を認めない旨を決定したときは、支払猶予不承認通知書(様式第8号)を当該借受人に交付するものとする。

2　市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払免除期間及び支払免除金額を記載した違約金支払免除承認通知書(様式第10号)を当該借受人に交付するものとする。

3　市長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(様式第11号)を当該借受人に交付するものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添付しなければならない。

3　市長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、償還免除承認通知書(様式第13号)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。

4　市長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、償還免除不承認通知書(様式第14号)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。

2　借入申込者又は借受人は、保証人が、前項各号に掲げる要件を欠くに至つたときは、保証人を変更し、その旨を市長に届け出なければならない。

3　保証人が第1項各号に掲げる要件を欠くに至つたときその他市長が不適当と認めたときは、市長は、保証人を変更させることができる。

2　審査会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議する。

3　審査会は、10人以内の委員で組織する。

4　委員は、次に掲げる者のうちから必要の都度、市長が任命する。

5　委員は、その者の任命に係る調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

6　審査会に会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　審査会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。ただし、会長及び前項第2号で指名された委員ともに事故があるときは、市長が招集する。

8　審査会の庶務は、危機管理部危機管理課において処理する。

9　この規則で定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に被害を受けている場合における災害援護資金の借入れ申込みについては、この規則による改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例施行規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の飯田市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第4条第1項、第7条及び第16条の規定は、この規則の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例第46号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の飯田市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第13条第2項第3号の規定は、この規則の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。