(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第31条で準用する同法第25条の規定により都市下水路の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「都市下水路」とは法第2条第5号に規定するものをいう。

(設置並びに名称及び位置)

第3条　本市に都市下水路を設置する。

(行為の禁止)

第4条　都市下水路においては次の行為をしてはならない。

(行為の制限)

第5条　法第29条第1項の規定により次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第19条に規定する軽微な行為は除く。

(許可)

第6条　市長は前項の申請があつた場合には、その申請に係る事項が必要やむを得ないものであり、かつ、技術上適当と認められるものであるときはこれを許可するものとする。

(許可の期間)

第7条　前条に規定する許可の期間は、5年以内とする。ただし、市長が特に認めたものについてはこの限りでない。

(許可を要しない軽微な変更)

第8条　法第29条第1項の規定による条例で定める軽微な変更は、都市下水路の施設の機能を妨げ又はその施設を損傷するおそれのない物件で第6条の規定による許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同条の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行なうものとする。

(継続占用)

第9条　占用期間が満了し引続き占用しようとする者は、当該占用期間満了1月前までに占用継続申請書を市長に提出し許可を受けなければならない。

(占用料)

第10条　第6条の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。

(許可の取消等)

第11条　市長は、次の各号の一に該当するときは占用の許可を取消し、その行為を中止させ必要な措置を指示し、又は原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復)

第12条　占用者は、許可の期間が満了したとき又は許可の期間満了前に占用を必要としなくなつたときは、市長に届け出て指示を受け直ちに自己の費用によつて原状に回復し検査を受けなければならない。この場合、占用者が原状回復をしないときは、市長が代つてこれを行ない費用をその者から徴収する。

(損害賠償)

第13条　占用者は、都市下水路に損害を生じさせたとき市長の指示に従い補修し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は市長が別に定める。