2　管理者は、前項の規定により給水装置の新設等の申込みをした者(以下「申込人」という。)に対し、利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を工事費に含めるものとする。

3　工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により納付した工事費の概算額は、工事しゅん工後精算するものとする。

2　前項の規定により管理者が給水装置を撤去した場合において、その撤去施設物の価格が未納工事費及び撤去に要した費用等を合算して過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、撤去施設物の価格は、管理者が算定する。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責任を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　使用者等は、給水装置に異状があるときは、直ちに管理者又は指定給水装置工事事業者にその必要な処置を求めなければならない。

3　前項の規定において要する費用は、処置を求めた者の負担とする。ただし、管理者が市で負担することを適当と認めたものについては、この限りでない。

4　第9条の規定は、管理者が施行する修繕工事の費用の算出について準用する。

5　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者等の負担とする。

2　給水量は、市の量水器により計算する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定により量水器を保管する者(第4項において「保管者」という。)は、相当の注意をもって量水器を管理しなければならない。

3　量水器の設置場所にはその点検又は機能を妨げるような物件を設けてはならない。

4　保管者が前2項に規定する管理義務を怠ったために量水器を亡失し、又は毀損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　消火栓又は私設消火栓を消防演習に使用する場合において、管理者が必要と認めたときは管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。

2　使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

3　譲渡、相続その他の理由により給水装置の所有権を取得した者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

4　第1項第1号に規定する給水装置の使用の開始の届出をしないで給水装置を使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

2　給水装置を設置しないで臨時に給水した場合の料金は、1立方メートルにつき235円とする。

3　前2項に規定する料金には、使用者が負担すべき消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)を含む。

2　貯水槽水道の給水装置に係る量水器の点検及び料金の徴収事務を受託した共同住宅等について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が特別な理由があると認めるときは、毎月の定例日に量水器の点検を行い、その日の属する月分として料金を算定することができる。

3　管理者は、やむを得ない理由があるときは、前2項の定例日以外の日に量水器の点検を行うことができる。

2　前項第4号に規定する漏水の認定について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　月の中途においてその用途又は口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の概算料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたとき精算する。

2　使用者は、料金を定例日の属する月の翌月の末日(定例日の属する月の翌月が12月の場合は26日とする。以下「納期限」という。)までに納付しなければならない。ただし、納期限が土曜日若しくは日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」と総称する。)に当たる場合は、その翌日を納期限とする。

2　申込人は、加入金を管理者の指定する日までに納付しなければならない。ただし、管理者の指定する日が休日等に当たる場合は、その翌日を納付の期限とする。

3　加入金は、重複して納付した場合及び管理者が特別な事情があると認めた場合を除き還付しない。

4　加入金には消費税等相当額を含む。

2　前項の申請者は、手数料を管理者の指定する日までに納付しなければならない。ただし、管理者の指定する日が休日等に当たる場合は、その翌日を納付の期限とする。

3　前項の規定により納付された手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

4　第1項第5号の手数料には消費税等相当額を含む。

2　前項の処置に要する費用は、処置を求められた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、法第16条の2の規定により、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる(法第16条の2第3項ただし書に該当する場合を除く。)。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に旧飯田市・上郷町上下水道組合営水道条例(昭和49年飯田市・上郷町上下水道組合条例第1号。以下「旧組合条例」という。)の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

3　水道料金については、この条例の施行の日以後に最初に計量し、又は認定した使用水量に係る月分の水道料金からこの条例の規定を適用し、同日前に計量し、又は認定した使用水量に係る月分の水道料金については、旧組合条例の例による。

4　この条例の施行の日前に申込みのあった加入金の徴収、公認業者が負担することとなった給水装置工事承認手数料の徴収及び申込人が負担することとなった設計手数料の徴収については、旧組合条例の例による。

5　この条例の施行の日前にした旧組合条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、旧組合条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯田市水道条例第25条第1項、第2項及び第3項の規定は、平成7年2月分として算定される料金から適用し、同年1月分として算定される料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の飯田市水道条例第25条第1項、第2項及び第3項の規定は、平成9年5月分として算定される料金から適用し、同年4月分として算定される料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯田市水道条例第33条の規定、第2条の規定による改正後の飯田市簡易水道給水条例第30条の規定、第3条の規定による改正後の飯田市下水道条例第23条の規定及び第4条の規定による改正後の飯田市農業集落排水処理施設条例第25条の規定は、施行日以後に申込みのあったものについて適用し、施行日前に申込みのあったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の飯田市水道条例第25条第1項の規定は、平成10年11月分として算定される料金から適用し、同年10月分として算定される料金については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正前の飯田市水道条例第25条第2項の規定により施行日前において徴収することとされた準備料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において改正前の(中略)飯田市水道条例(中略)の規定に基づき徴収すべき過料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月6日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の飯田市水道条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の飯田市水道条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する過料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の飯田市水道条例(以下「新水道条例」という。)第25条第1項の表の規定(中略)は、平成14年5月以後の月分として算定される料金から適用し、同年4月以前の月分として算定される料金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に規定する料金又は使用料であって平成14年2月以後平成17年1月以前の月分として算定されるものの額については、当該各号に規定する方法により算出して得た額とする。

この条例は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の飯田市簡易水道設置条例第2条の規定により設置された龍江簡易水道、山本簡易水道、沢城簡易水道、伊豆木簡易水道、知久平統合簡易水道(以下「旧5簡易水道」という。)に係る料金で、平成17年5月以後の月分として算定されるものについては、改正後の飯田市水道条例(以下「新水道条例」という。)第25条第1項の表の規定を適用し、同年4月以前の月分として算定されるものについては、改正前の飯田市簡易水道給水条例(以下「旧簡水給水条例」という。)第23条第1項の表の規定を適用する。

3　前項に掲げるもののほか、旧簡水給水条例の規定に基づきなされた旧5簡易水道における管理、給水等に係る処分、手続その他の行為は、新水道条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の飯田市水道条例第25条第1項の表の規定及び第2条の規定による改正後の飯田市簡易水道給水条例第23条第1項の表の規定は、平成20年5月以後の月分として算定される料金から適用し、同年4月以前の月分として算定される料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に係る経過措置)

2　第1条の規定による改正後の飯田市水道条例第25条第1項の規定及び第2条の規定による改正後の飯田市簡易水道給水条例第23条第1項の規定は、平成26年6月以後の月分として算定される料金から適用し、同年5月以前の月分として算定される料金については、なお従前の例による。

(加入金及び審査手数料に係る経過措置)

3　第1条の規定による改正後の飯田市水道条例第32条第1項及び第33条第1項第3号及び第4号の規定並びに第2条の規定による改正後の飯田市簡易水道給水条例第29条第1項及び第30条第1項第3号及び第4号の規定は、施行日以後の給水装置の新設等の申込みに係る加入金又は審査について適用し、施行日前の申込みに係る加入金又は審査については、なお従前の例による。

(開栓手数料に係る経過措置)

4　第1条の規定による改正後の飯田市水道条例第33条第1項第5号の規定及び第2条の規定による改正後の飯田市簡易水道給水条例第30条第1項第5号の規定は、施行日以後の開栓について適用し、施行日前の開栓については、なお従前の例による。

(工事の設計に関する手数料に係る経過措置)

5　第1条の規定による改正前の飯田市水道条例第33条第1項第1号及び第2条の規定による改正前の飯田市簡易水道給水条例第30条第1項第1号に規定する手数料で、施行日前に行われた給水装置の新設等の申込みに係るものについては、施行日以後においてもなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(飯田市水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の飯田市水道条例第34条の規定は、平成28年度以後の年度分として行う督促に係る手続について適用し、平成27年度までの年度分として行う督促に係る手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(飯田市水道条例の改正に伴う経過措置)

2　施行日前に第2条の規定による改正前の飯田市水道条例の規定によりなされた管理、給水等に係る処分、手続その他の行為は、改正後の飯田市水道条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に係る経過措置)

2　この条例の施行日前から継続して給水を受ける水道の料金で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、水道の使用を開始した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る金額については、この条例による改正後の第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(加入金に係る経過措置)

3　この条例の規定による改正後の第32条第1項の規定は、施行日以後の給水装置の新設等の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

(開栓手数料に係る経過措置)

4　この条例の規定による改正後の第33条第1項第5号の規定は、施行日以後の開栓について適用し、施行日前の開栓については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行し、この条例による改正後の飯田市水道条例第33条の規定は、令和2年4月1日から適用する。