2　管理者は、条例第6条第2項に規定する設計審査又は工事検査において、条例第6条第1項に規定する指定給水装置工事事業者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置工事で使用される材料が政令第6条に定める基準に適合していることの証明を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者がやむを得ないと認めた場合は、前項に規定する材料以外の材料を使用することができる。

3　管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

2　工事費の算定の対象となる工事が特殊であると管理者が認めた場合には、監督費の額は、前項第6号ア及びイに掲げる率にそれぞれ1,000分の20を加えて得た率を用いて、同号の規定により得た額とする。この場合において、同号ただし書中「5,000円」とあるのは、「15,000円」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定により算定した監督費又は間接経費の額に100円未満の端数が生じた場合は、当該端数を100円に切り上げて得た額を当該監督費又は間接経費の額とする。

2　前項第1号、第2号及び第5号の書類による届出は、市長が別に定めるところにより、飯田市の職員が代理して行うことができる。

この管理規程は、平成5年7月1日から施行する。

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成11年6月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年3月24日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(飯田市水道条例施行規程の改正に伴う経過措置)

2　施行日前に第1条の規定による改正前の飯田市水道条例施行規程の規定によりなされた管理、給水等に係る処分、手続その他の行為は、改正後の飯田市水道条例施行規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。ただし、施行日前に飯田市簡易水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整理に関する条例(平成28年飯田市条例第40号)第2条の規定による改正前の飯田市水道条例(平成5年飯田市条例第85号)第6条の規定により市長に対して申込みがあった給水装置の新設等の工事については、改正前の飯田市水道条例施行規程第6条の規定により工事費の算出を行うものとする。

この規程は、平成31年7月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。