2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、台帳記載者とみなして同項の規定を適用する。

3　前項第2号の規定による市長の承認を受けようとする者は、市長が規則で定めるところにより申請しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、同項の規定により給付金を支給すべき者であって、長野県の区域に存する飯田市以外の市町村から給付金と同様の趣旨により金員が給付されるものについては、市長は、当該者に支給すべき給付金の一部又は全部について、規則で定めるところにより支給しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日を受給者資格期間の始期とする。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、始期以降の最初の当該各号に定める日を受給者資格期間の終期とする。

2　前項の規定にかかわらず、第17条の規定により市長が行う費用の貸付けの対象者が、現に費用の貸付けを受けて療養の給付等を受けた場合においては、前項第7号に規定する額は、控除しない。

3　第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する療養の給付等に要した費用の額は、給付金の額の算定に用いない。

2　市長は、必要があると認める場合は、前項の規定による申請に際し、申請者に次項の規定により行う支給対象者の確認のための書類を添付させることができる。

3　市長は、前2項の規定による申請があった場合は、支給対象者に該当するか否か及び申請者の受給者資格期間について確認を行い、支給対象者である旨及び受給者資格期間が存する旨の確認を行ったときは、受給者証を交付する。

2　前項に定めるもののほか、支給対象者のうち、出生の日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるものは、長野県の区域に存する保険医療機関等で療養の給付等を受けようとするときは、その都度、電子資格確認等により被保険者等であることの確認を受けるとともに当該保険医療機関等に対し受給者証を提示しなければならない。

2　支給対象者が前条第1項の規定により協力医療機関等に対し受給者証を提示して療養の給付等を受けた場合であって、市長が規則で定めるところによりあらかじめ届出を行った場合においては、次条第2項第2号の規定による通知があったことをもって、前項の規定による申請があったものとみなす。

3　支給対象者が前条第2項の規定により保険医療機関等に対し受給者証を提示して療養の給付等を受けた場合においては、当該保険医療機関等から市長に対して行われる当該療養の給付等に係る費用額その他給付金の算定に必要な事項の通知をもって、第1項の規定による申請があったものとみなす。

4　支給対象者は、医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定により被保険者等が療養の給付等を受けたときに保険医療機関等で支払うこととされている一部負担金を支払った後でなければ、第1項の規定による申請(第2項の規定により申請があったとみなされる場合を含む。)を行うことができない。ただし、法令の規定により当該一部負担金の支払を要しないこととされる場合はこの限りでない。

2　市長は、連合会と次に掲げる事項について契約を締結する。

2　支給対象者は、市長が規則で定めるところにより、給付金の振込みを受ける金融機関に関する事項を届け出なければならない。ただし、第5項の規定により給付金の支給があったものとみなされる場合にあっては、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、給付金を支給すべき支給対象者が受けた療養の給付等について、飯田市未熟児養育医療費用徴収条例(平成24年飯田市条例第44号)に基づき飯田市が徴収すべき費用がある場合は、給付金の支給は当該費用に充当することにより行うものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、第8条第3項の規定により同条第1項の規定による申請があったものとみなされる場合において、市長は、前条の規定により支給を可とする決定をした場合は、当該決定に係る額を、当該保険医療機関等に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があったときは、当該支払は、当該支給対象者に対する給付金の支給とみなす。

2　前項の規定中「療養の給付等を受けた日」とあるのは、保険医療機関等からの第8条第4項の一部負担金の請求が遅延した場合にあっては「当該請求のあった日」と、災害その他やむを得ない理由があった場合にあっては「当該やむを得ない理由がやんだ日」とする。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による貸付けを受けた者であって、貸付けを受けた金員に相当する額を協力医療機関等に支払っていないものについては、市長は新たな貸付けを行わない。

2　市長は、前項に規定する処分を行った場合には、処分の対象とした支給対象者に受給者証の返還を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に行われた療養の給付等に係る給付金の支給については、施行日から平成16年2月28日までの間に市長に申請されたものに限り、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の福祉医療費給付金条例第3条の表において65歳以上の独り暮らしの者であって、かつ、前年分の所得税が課せられていないものの要件を満たすことにより支給対象者であったもので、施行日以降も引き続き当該要件に該当している70歳未満のものについては、この条例による改正後の飯田市福祉医療費給付金条例(以下「新条例」という。)第2条第4号に規定する老人とみなして新条例の規定(第2条第10号のウの規定を除く。)を適用する。

4　施行日から平成15年7月31日までに行われた療養の給付等に係る給付金の支給については、新条例第2条第10号のウの表の規定中「当該年度分(支給原因日が4月から7月までの月に属する場合においては前年度分)」とあるのは「当該年度分」と、「前年の所得(支給原因日が1月から7月までの月に属する場合においては前々年の所得とする。以下同じ。)」とあるのは「前年の所得」と、第4条第1項中「8月1日」とあるのは「7月1日」と、同条第2項中「当該各号に定める日」とあるのは「7月1日以降の当該各号に定める日」と、第5条第3項第3号中「前年の所得税(支給原因日が1月から7月までの月に属する場合においては前々年の所得税)」とあるのは「前年の所得税」とする。

5　上村及び南信濃村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、上村の区域又は南信濃の区域(以下「旧2村の区域」という。)に住所を有し、かつ、編入日以後も引き続き当該区域に住所を有する者で、給付金の支給の対象となるもの(養育者を含む。)の受給者資格については、平成18年3月31日までは、上村福祉医療費給付金条例(平成11年上村条例第8号)及び南信濃村福祉医療費給付金条例(平成15年南信濃村条例第13号)(以下「2村の条例」という。)の例により資格の確認その他の行為を行う。

6　前項の規定により受給者証の交付を受けた者(以下「2村の条例の適用者」という。)に係る受給者資格期間は、平成18年3月31日までとする。

7　2村の条例の適用者に係る給付金の支給については、平成18年3月31日までの間に給付事由が生じ、かつ、平成18年9月30日までに市長に申請したものに限り、2村の条例の例により支給する。

8　2村の条例の適用者が、編入日以後旧2村の区域から住所を異動した場合には、当該異動の日の翌日から第5項の規定(当該異動の日以前の給付事由に係る給付金の支給は除く。)は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の飯田市福祉医療費給付金条例の規定に基づき支給対象者とされていた者は、この条例による改正後の飯田市福祉医療費給付金条例の規定に基づき支給対象者とされた者とみなす。

この条例は、平成17年8月1日から施行する。ただし、第2条第10号のウの表の母子家庭の母等及び母子家庭等の子の項の改正規定並びに同表の父母のない児童の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に行われた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第6号の改正規定(同号エの次に次のように加える部分に限る。)、第2条第10号の改正規定(同号イを次のように改める部分に限る。)及び第2条第10号ウの表の改正規定(障害者(級別が3級である身体障害者手帳交付者及び精神障害者保健福祉手帳交付者を除く。)の項及び級別が3級の障害者の項の部分に限る。)は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

3　平成20年3月31日において、現にこの条例による改正前の飯田市福祉医療費給付金条例(以下「旧条例」という。)第2条第4号の老人に該当し、かつ、この条例の施行の日以後も引き続き旧条例第2条第4号の老人に該当する者で、66歳及び67歳のものは、平成20年7月31日まで、68歳及び69歳のものは、70歳に到達した月の末日まで旧条例の規定はなお効力を有する。この場合において旧条例第5条第1項第6号中「老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)第15条第3号に規定する者とみなして老人保健法の規定を当該老人に適用した」とあるのは、「健康保険法第74条第1項第2号及び同法第110条第2項第1号ハ並びに健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第42条第3項第3号及び第5項第3号の規定が適用される者とみなした」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の飯田市福祉医療費給付金条例第17条の規定により貸付けを受けている者は、この条例による改正後の飯田市福祉医療費給付金条例第17条の規定により貸付けを受けている者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯田市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例附則第3項の規定によりなお効力を有するものとして行う療養の給付等に係る給付金の支給については、平成21年1月1日以後に受けた療養の給付等に係る給付金の支給から適用し、同日前に受けた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第5条第7号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条第4号の規定は、平成22年4月1日以後に受けた療養の給付等に係る給付金の支給から適用し、同日前に受けた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第5条第7号の規定は、平成22年10月1日以後に受けた療養の給付等に係る給付金の支給から適用し、同日前に受けた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の改正規定は平成24年7月9日から、第2条第9号の改正規定は平成24年8月1日から施行する。

(外国人登録法の廃止等に関する経過措置)

2　平成24年7月9日前において出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の規定により飯田市の外国人登録原票に登録されていた者は、同日以後においてこの条例による改正後の第3条第1項に規定する台帳記載者とみなす。

(扶養控除の見直しに関する経過措置)

3　この条例による改正後の第2条第9号の規定は、平成24年8月1日以後に受けた療養の給付等に係る給付金の支給から適用し、同日前に受けた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯田市福祉医療費給付金条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養の給付について適用し、同日前に受けた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、施行日以後に受けた療養の給付等に係る給付金の支給について適用し、施行日前に受けた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯田市福祉医療費給付金条例の規定は、施行日以後に受ける療養の給付等に係る給付金の支給について適用し、同日前に受けた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯田市福祉医療費給付金条例の規定は、施行日以後にされる処分又は施行日以後にされる申請に係る不作為に係る不服申立てについて適用し、施行日前にされた処分又は施行日前にされた申請に係る不作為に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯田市福祉医療費給付金条例の規定は、施行日以後に受ける療養の給付等に係る給付金の支給について適用し、同日前に受けた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に母子家庭の母等、母子家庭等の子又は父母のない児童である者は、この条例による改正後の飯田市福祉医療費給付金条例(以下「新条例」という。)第4条第1項ただし書の規定にかかわらず、令和2年8月1日を始期とし、令和3年10月31日を終期とする。

3　新条例第4条第1項ただし書の規定は、施行日以後に受ける療養の給付等に係る給付金の支給について適用し、同日前に受けた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条第5号ウの規定は、施行日以後に受ける療養の給付等に係る給付金の支給について適用し、施行日前に受けた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯田市福祉医療費給付金条例の規定は、施行日以後に受ける療養の給付等に係る給付金の支給について適用し、施行日前に受けた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。