(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定により、飯田市障害者生活ケアセンターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第4条第1項に規定する障害者をいう。以下同じ。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的にした事業及びその介護者の負担の軽減を図るための事業を行うため、飯田市障害者生活ケアセンター(以下「施設」という。)を、飯田市駄科904番地1に設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、指定管理者(法第244条の2第3項の規定により、施設の管理を行わせる者として市長が指定したものをいう。以下同じ。)に行わせる。

(開館時間及び休館日)

第4条　施設の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(事業)

第5条　施設は、次の各号に掲げる事業を行う。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第7条　指定管理者の指定の手続等は、飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年飯田市条例第61号)によるものとする。

(利用者の範囲)

第8条　施設を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用許可)

第9条　施設を利用しようとする者(支給決定障害者を除く。)は、指定管理者の定めるところにより申請し、指定管理者の許可(以下「利用許可」という。)を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用許可を受けて施設を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用許可を与えず、又は既に行った利用許可を取り消し、若しくは施設の利用の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第11条　支給決定障害者及び利用者は、指定管理者に利用料金を納めなければならない。

(利用料金の収受)

第12条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、特別な理由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(原状回復義務)

第14条　支給決定障害者又は利用者は、施設の利用が終了したとき又は第11条の規定により利用許可を取り消され、若しくは施設の利用の停止を命じられたときは、直ちに、支給決定障害者又は利用者の負担により施設を利用前の状態に復さなければならない。

(遵守事項)

第15条　支給決定障害者及び利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(市長による管理)

第16条　市長は、飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第9条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は指定管理者による施設の管理の業務の全部の停止を命じたときその他指定管理者が存しないときは、指定管理者が施設を管理することができるようになるまでの間、第3条の規定にかかわらず、自ら施設を管理する。この場合において、この条例に規定する指定管理者の権限は、すべて市長の名において行使するものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。