2　前項の申告書の様式は、別に定める。

2　前項の飯田市公共下水道事業受益者負担金等決定通知書の様式は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、年度の途中から負担金等を徴収するとき又は市長がやむを得ないと認めるときは、納期を別に定めるものとする。

3　負担金等は、飯田市公共下水道事業受益者負担金等納入通知書兼領収書により徴収するものとする。

4　前項の飯田市公共下水道事業受益者負担金等納入通知書兼領収書の様式は、別に定める。

2　受益者が、納期以外の日に当該日以降の納期に係る分割後の負担金等の総額の納付をしたときは、当該納付をした日以後最も早く到来する納期において一括納付をしたものとみなして前項の規定を適用する。

3　報償金の額は、納期の到来前に納付した分割後の負担金等の総額に、別表の左欄に掲げる納期の到来前に納付した分割後の負担金に係る納期の数に応じ、同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

4　前項の規定により算出した報償金の額に1円未満の端数がある場合はこれを切り捨てるものとし、報償金の額が10円未満である場合は報償金を交付しない。

5　報償金の交付は、前条に規定する分割後の負担金等の総額から報償金の額に相当する額を差し引いた額の負担金等を受益者が納付する方法により行うことができる。

6　前項の規定による報償金の交付は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の8に規定する繰替払の方法によるものとし、報償金を同条第3号に規定する経費とし、負担金等を同号に規定する収入金とする。

7　前6項の規定にかかわらず、一括納付をした場合であっても、一括納付日の属する納期以前の納期に係る分割後の負担金等を納付していないときは、報償金を交付しない。

2　条例第9条第2項の規定による申請は、飯田市公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予申請書に次の各号に掲げる事項を記入し、及び署名又は記名押印した上で市長に提出することにより行うものとする。

3　市長は、条例第9条第2項の規定による申請があった場合は、当該申請について審査し、徴収猶予を行うか否かを決定し、並びに決定の結果を飯田市公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　条例第9条第3項の規定により徴収猶予の決定を取り消したときは、その旨を飯田市公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予取消通知書により受益者に通知するものとする。

5　第2項の飯田市公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予申請書、第3項の飯田市公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予決定通知書及び前項の飯田市公共下水道事業受益者負担金等徴収猶予取消通知書の様式は、別に定める。

2　条例第10条第3項の規定による申請は、納期限前7日までに飯田市公共下水道事業受益者負担金等減免申請書に次の各号に掲げる事項を記入し、及び署名又は記名押印した上で市長に提出することにより行うものとする。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請について審査し、減免を行うか否かを決定し、その結果を飯田市公共下水道事業受益者負担金等減免決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　条例第10条第4項の規定により減免を取り消した場合は、飯田市公共下水道事業受益者負担金等減免取消通知書により受益者に通知するものとする。

5　第2項の飯田市公共下水道事業受益者負担金等減免申請書、第3項の飯田市公共下水道事業受益者負担金等減免決定通知書及び前項の飯田市公共下水道事業受益者負担金等減免取消通知書の様式は、別に定める。

2　前項の飯田市公共下水道事業受益者変更届の様式は、別に定める。

2　前項の飯田市公共下水道事業受益者負担金等納付代理人選任等届の様式は、別に定める。

2　前項の飯田市公共下水道事業受益者住所等変更届の様式は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(飯田市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び飯田市特定環境保全公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の廃止)

2　飯田市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成15年飯田市規則第25号。以下「都市計画条例施行規則」という。)及び飯田市特定環境保全公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成13年飯田市規則第19号。以下「特環条例施行規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　施行日前に、都市計画条例施行規則及び特環条例施行規則の規定に基づいてなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(南信濃村の編入に伴う経過措置)

4　南信濃村の編入の日前に、南信濃村下水道事業受益者分担金条例施行規則(平成11年南信濃村規則第4号)の規定に基づいてなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(飯田市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の一部改正)

2　飯田市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成17年飯田市規則第50号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。