(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第3項の規定により、飯田市特別養護老人ホームの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　介護を必要とする高齢者等に対し、老人福祉法及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づくサービスを提供し、もって高齢者等の福祉の増進を図るため、飯田市特別養護老人ホームを設置する。

(事業)

第3条　飯田市特別養護老人ホームは、次に掲げる事業を行う。

(利用者の範囲)

第4条　飯田市特別養護老人ホームを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(指定管理者による管理)

第5条　飯田市特別養護老人ホームの管理は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項の規定により、施設の管理を行わせる者として市長が指定したものをいう。以下同じ。)に行わせる。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　指定管理者の指定の手続等は、飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年飯田市条例第61号。第12条において「指定管理者指定手続等条例」という。)によるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第8条　利用料金は、指定管理者の定めるところにより、指定管理者に納めなければならない。

(利用料金の収受)

第9条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、必要と認めた場合は、利用料金を減免することができる。

(利用料金の還付)

第11条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、その全額又は一部を還付することができる。

(市長による管理)

第12条　市長は、指定管理者指定手続等条例第9条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は指定管理者による飯田市特別養護老人ホームの管理の業務の全部の停止を命じたときその他指定管理者が存しないときは、指定管理者が飯田市特別養護老人ホームを管理することができるようになるまでの間、第5条の規定にかかわらず、自ら飯田市特別養護老人ホームを管理する。この場合において、この条例に規定する指定管理者の権限は、すべて市長の名において行使するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。