(趣旨)

第1条　この要綱は、地域経済の発展と地域産業の振興を図るため、特定地域への企業等の立地に要する経費等に対し補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、補助対象事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象事業の対象者、補助要件、補助基本額及び補助限度額は、別表第2のとおりとする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、当該申請に係る補助対象事業に着手する前に市長が別に定める事前協議書(以下「事前協議書」という。)を市長に提出するものとする。

(事前審査)

第7条　市長は、前条の規定による事前協議書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助要件の確認を行い、申請者に当該確認の結果を通知するものとする。

(事業の着手)

第8条　申請者は、前条の規定により市長から補助要件を満たす旨の通知を受けた後に、補助対象事業に着手するものとする。

(事業の変更)

第9条　事前協議書を提出した申請者は、前条の通知を受けた後において次の事項に該当する場合は、市長が別に定める変更協議書を提出するものとする。

(交付申請)

第10条　申請者が補助金の交付を受けようとする場合は、補助対象事業完了後に市長が別に定める補助金交付申請書(以下「申請書」という。)を提出するものとする。

(交付の決定)

第11条　市長は、申請書の提出があった場合は、速やかに内容を審査し、及び補助金を交付するか否かを決定し、書面により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　申請書は、規則第12条の実績報告書を兼ねるものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　第11条の規定による補助金の交付を行う旨の決定(以下「交付決定」という。)をした場合の通知は、規則第13条の規定による通知を兼ねるものとする。

(交付の請求)

第14条　交付決定を受けた者(以下「補助金交付企業」という。)が補助金の交付を請求しようとする場合は、市長が別に定める補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の支払)

第15条　市長は、前条の補助金交付請求書に記載された金融機関の口座に振り込む方法により、補助金交付企業に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助金交付企業が規則第15条各号又は次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金交付企業に対する交付決定を取り消したときは、規則第16条の規定により、当該補助金交付企業に対し、補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。