2　この要綱において「簡易除却」とは違反広告物等のうち、法第7条第4項に規定するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を同項の規定により除却することをいう。

3　この要綱において「略式代執行」とは、違反広告物等(前項以外の違反広告物等をいう。以下この項及び次項において同じ。)を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者(以下「管理者等」という。)を過失がなくて確知することができないときに、当該違反広告物等を法第7条第2項の規定により除却することをいう。

4　この要綱において「是正命令対象違反広告物」とは、管理者等が判明している違反広告物等のうち、法第7条第4項に規定するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を除いたものをいう。

2　前項の巡回の対象は市内全域とし、特に屋外広告物が多数ある地域又は通行量が多い路線については重点的かつ計画的に実施するものとする。

2　前項の規定による事情聴取及び現地調査は、違反の疑いのある広告物等を発見したとき、直ちに実施するものとする。ただし、事情聴取は、当該違反広告物等の管理者等が不在、不明その他の場合は、後日口頭又は文書により行うことができる。

3　事情聴取及び現地調査においては、違反の事実の確認のほか、表示内容からの調査、その他の方法により管理者等の把握に努めるものとする。この場合において、なお管理者等が特定できない場合は、第8条の規定による略式代執行の手続きに移行するものとする。

4　現地調査の実施に当たっては、条例第22条第2項に規定する職員の身分を示す証明書を必ず携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

2　前項の指導を行ったにもかかわらず、依然として違反の行為の中止又は是正が行われない場合は、第11条の規定による是正命令等の手続きに移行するものとする。

2　前項の規定による自主的な除却は、管理者等に対し直ちに行わせるものとする。ただし、処理期限を定めて除却する場合にあっては、除却に必要な処理期限を定めた上で当該期限までに行わせることができる。

3　第1項の規定による通告は、口頭、文書(様式第1号)の送付又は当該違反広告物等への通告書(様式第2号)の貼付等の方法により行うものとする。

4　第1項の規定による通告をした場合は、違反広告物処理簿(簡易除却対象違反広告物)(様式第3号)を作成するものとする。

2　電柱に表示された違反広告物等に係る簡易除却は、市長若しくは市長の命じた職員又は条例第31条に規定する屋外広告物監視員が行うほか、法第7条第4項の規定により、当該電柱の管理者に委任して行うことができるものとする。

3　前項第2号に掲げる違反広告物等の簡易除去は、当該広告物等が管理されている場合にあっては、事前に管理者等に対し、前条第1項の規定による自主的な除却に係る通告を行った後に実施しなければならない。

2　はり紙以外の簡易除却をした違反広告物等は、次条第1項に規定する期間保管するものとする。

3　前項の場合において、保管した違反広告物等について条例第21条第1項各号に掲げる事項を様式第5号により告示するものとする。

4　第2項の規定により保管した違反広告物等について、保管物件一覧簿(様式第6号)を作成し、条例第21条第2項の規定により一般の閲覧に供するものとする。

5　簡易除却をした違反広告物等又は次条第2項の規定による売却代金を保管している間に、管理者等からその引取りの申出があった場合は、誓約書(様式第7号)及び受領書(様式第8号)を徴した上で、これを引き渡すものとする。

2　前項に規定する違反広告物等が、条例第21条第4項の規定により評価した違反広告物等の価額に比し保管に不相当な費用又は手数を要することがなく、かつ、当該違反広告物等の価額が著しく低く、売却しても買受人がないことが明らかでないときは、法第8条第7項の規定により6月間保管するものとする。ただし、当該違反広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は当該違反広告物等の評価に比べ保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、法第8条第3項の規定により当該違反広告物等を売却し、その売却した代金を同条第7項の規定により6月間保管するものとする。

3　前項の規定により保管した違反広告物等又はその売却した代金を返還することができないときは、法第8条第7項の規定により当該違反広告物等の所有権は、市に帰属する。

4　条例第21条第5項の規定による売却の際に費用を要する場合は、法第8条第5項の規定により売却した代金を当該費用に充当することができる。

2　掲出物件に係る略式代執行を行う場合は、条例第20条に規定する事項を様式第10号により告示するものとする。

2　前項の場合において、保管した違反広告物等について条例第21条第1項各号に掲げる事項を様式第5号により告示するものとする。

3　第1項の規定により保管した違反広告物等について、保管物件一覧簿を作成し、条例第21条第2項の規定により一般の閲覧に供するものとする。

4　略式代執行をした違反広告物等又は次条第2項の規定による売却代金を保管している間に、管理者等からその引取りの申出があった場合は、誓約書及び受領書を徴した上で、これを引き渡すものとする。

2　前項に規定する違反広告物等が、条例第21条第4項の規定により評価した違反広告物等の価額に比し保管に不相当な費用又は手数を要することがなく、かつ、当該違反広告物等の価額が著しく低く、売却しても買受入がないことが明らかでないときは、法第8条第7項の規定により6月間保管するものとする。ただし、当該違反広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は当該違反広告物等の評価に比べ保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、法第8条第3項の規定により当該違反広告物等を売却し、その売却した代金を同条第7項の規定により6月保管するものとする。

3　前項の規定により保管した違反広告物等又はその売却した代金を返還することができないときは、法第8条第7項の規定により当該違反広告物等の所有権は、市に帰属する。

4　条例第21条第5項の規定による売却の際に費用を要する場合は、法第8条第5項の規定により売却した代金を当該費用に充当することができる。

2　前項により事情を聴取する管理者等に対しては、違反広告物処理簿をもとに事実の確認を行い、次に掲げる書類の提出を求め、自主的な是正を指導するものとする。

3　違反広告物等の表示又は設置の場所として土地、建物等を提供している者(以下「土地所有者等」という。)に対しては、前項の規定による自主的な是正に協力するように指導を行うものとする。

2　前項の勧告は、勧告書(様式第17号)を交付して行うものとする。

2　前項の是正完了報告書の提出があったときは、速やかに現地調査を行い、違反広告物等が是正されたことを確認するものとする。

2　前項の特例広告物処理簿は、様式第9号に準じて作成するものとする。

3　第1項に規定する広告物等の管理者等に対しては、当該広告物等の是正措置の指導を行い、是正計画書の提出を求め、自主的な是正を促すことができる。

4　第1項に規定する広告物等の土地所有者等に対しては、前項の規定による自主的な是正に協力するように指導を行うことができる。

平成20年1月1日から適用する。

平成30年4月1日から適用する。