2　前項の規定による届出を行おうとする者は、当該届出に電子署名を行い、当該署名に係る電子証明書を添付しなければならない。ただし、当該届出を行おうとする者であって、税務代理により同項に規定する申請等を行わせようとするものである場合又は他の地方公共団体から既に同項に規定する申請等に使用する識別符号及び暗証符号(以下「識別符号等」という。)の通知を受けたものである場合にあっては、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、識別符号等を通知し、同項に規定する申請等に利用することができる入出力用プログラムを提供するものとする。ただし、当該届出を行った者が、前項ただし書の規定による通知を受けた者である場合にあっては、この限りでない。

4　第1項の規定による届出をした者は、当該届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する申請等が行われる場合において、市長は、当該申請等につき規定した法令又は条例等の規定に基づき添付すべきこととされている書面等(以下この項において「添付書類等」という。)に記載されている事項又は記載すべき事項を併せて入力して送信させることをもって、当該添付書類等の提出に代えさせることができる。

3　第1項に規定する申請等に係る総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号)第4条第2項ただし書に規定する行政機関等の指定する方法及び情報通信技術利用規則第3条第2項ただし書に規定する市長の定める方法は、電子情報処理組織を使用して当該申請等を行おうとする者が、税理士法第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成を委嘱し、当該委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う場合において、当該税務書類の作成を委嘱した者に係る識別符号等を入力して当該申請等を行うこととする。

この規則は、平成21年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。