1　対象サービスは、上村の区域に存する事業所が提供するサービスであって、次の各号に掲げるものとする。

(1)　介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護

(2)　介護保険法第8条第7項に規定する通所介護

(3)　介護保険法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護

(4)　介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護

2　補助金の請求は、毎年度、対象サービスを受けた日の属する月の末日から2箇月以内に行うものとする。

1　飯田市保育所保育料徴収規則及び旧上村保育所保育料徴収基準額を定める規則の規定に基づき課せられた保育料の滞納が無いこと。

2　上村の区域に転入した児童に係る保育料は、飯田市保育所保育料徴収規則に基づき課せられる月分の額から対象とする。

3　上村の区域に住所を有しなくなった場合は、当該住所を有しなくなった日の属する月の保育料までを対象とする。

4　補助金の支給は、次に掲げるとおりとする。

(1)　申請者の指定する金融機関の口座に振り込む方法による。

(2)　補助金は、6月ごと年2回に分けて行う。

1　上村の区域に住所を定めたときから起算して1年を経過したときに、補助金額の2分の1の額を支給し、2年を経過したときに残りの額を支給する。

2　市税等の滞納がないこと。

3　補助金を受領した後、転出し、再び転入した場合は、原則として対象としない。

4　国・県等の機関に勤務する者で、転勤により転入したものは支給の対象としない。

次の場合は、補助金の返還を命ずることがある。

(1)　結婚後3年を経過しない期間に上村の区域から転出した場合

(2)　上村の区域に転入したときから6月以内に第2子を出産し、その出産後1年を経過せずに当該区域を転出した場合

(3)　上村の区域に転入したときから6月以内に第3子以上を出産し、当該出産後3年を経過せずに転出した場合

1　家屋を新築、増築又は改築する場合

2　次の場合は、補助金の返還を命ずることがある。

(1)　補助金の受領後5年以内に上村の区域外へ転出した場合

(2)　補助金の受領後5年以内に補助の対象となった家屋を売却した場合

結婚1組に複数の仲介者がある場合は、当該仲介者で補助金額を分割する。

1　住宅用地を取得する場合に限る。

2　取得する土地の面積が、165平方メートル以上で、当該土地の取得後2年以内に住宅が完成すること。

個人が負担すべき額を基準額として、特殊事情に応じた率(又は額)を乗じて算出する。

計画書を提出して市長が認めた国内又は国外の研修(3日以上)を行う場合

平成18年度から平成22年度までの活動に対し交付する。

1　上村史刊行(上村の区域内に存する全戸へ配布する場合に限る。)に要する費用

2　計画を申請し、実績で精算する。

敬老会祝賀事業に要する費用

慰霊祭時の献花代

紙おむつ、尿取りパットの現物支給とする。

補助の対象となる介護用品は、次に掲げるとおりとする。

(1)　おむつ(紙パンツ及び尿取りパットを含む。)

(2)　人工肛門排便バック

(3)　尿道膀胱

(4)　カテーテルバック

1　6月以内(受診した日の属する月を含む。)に申請すること。

2　月の中途において受給対象となった場合は、その受給資格を有するに至った日の属する月の初日から受給資格を有するものとする。

3　月の中途において老人保健法による医療給付の対象となった者については、その事実が発生した月の初日より受給資格を喪失する。

4　月の中途において死亡又は転出したものについては、その事実が発生した日の翌日より受給資格を喪失する。

5　他の法律(老人保健法を除く。)により療養の給付を受けることとなった時はその事実の発生した日より受給資格を喪失する。

6　医療費及び入院時食事療養費の受給者であった者が、受給資格を喪失する場合は、当該日の属する月の翌日より受給資格を喪失する。

1　結婚前3年以上を夫婦のいずれかが南信濃の区域に居住し、及び住所を有していた場合

2　申請時において、次の各号に掲げる事項に該当するときはその資格を失う。

(1)　離婚となったとき。

(2)　南信濃の区域に住所を有しなくなったとき。

(3)　申請者又はその同居の親族が、市税又は市に納付すべき負担金等を滞納しているとき。

(4)　その他市長が適当でないと認めたとき。

3　補助の交付を受けた日から起算して2年以内に南信濃の区域外に転出した場合は、全額を返還しなければならない。

1　交付事由が生じた日から起算して3月以内に申請すること。

2　申請をした日から起算して2年以内に工事が完了すること。

3　補助は1件当たり1戸とする。

4　他の補助金及び補償金等を受け建築した場合は対象としない。

5　次の各号に規定する事項に該当するときはその資格を失う。

(1)　南信濃の区域に住所を有しなくなったとき。

(2)　申請者又はその同居の親族が、市税又は市に納付すべき負担金等を滞納しているとき。

(3)　その他市長が適当でないと認めたとき。

6　交付を受けた日から起算して2年以内に南信濃の区域外に転出したときは、全額を返還しなければならない。

1　補助の対象とするバス路線は、遠山郷・飯田線及び和田平岡線とする。

2　次のいずれかに該当するときはその資格を失う。

(1)　南信濃の区域に住所を有しなくなったとき。

(2)　申請者又はその同居の親族が、市税又は市に納付すべき負担金等を滞納しているとき。

(3)　その他市長が適当でないと認めたとき。

3　交付を受けた日から起算して2年以内に申請者の保護者が南信濃の区域外に転出したときは、全額を返還しなければならない。

平成18年度から平成22年度までの活動に対し交付する。

平成18年度から平成22年度までの井水の管理に対し交付する。

敬老会祝賀事業に要する費用

慰霊祭事業に要する費用

1　飯田市保育所保育料徴収規則及び旧南信濃村保育料徴収規則の規定に基づき課せられた保育料の滞納が無いこと。

2　南信濃の区域に転入した児童に係る保育料は、飯田市保育所保育料徴収規則に基づき課せられる月分の額から対象とする。

3　南信濃の区域に住所を有しなくなった場合は、当該住所を有しなくなった日の属する月の保育料までを対象とする。

4　補助金の支給は、次に掲げるとおりとする。

(1)　申請者の指定する金融機関の口座に振り込む方法による。

(2)　補助金は、6月ごと年2回に分けて行う。

1　給付金の支給を受けようとするときは、あらかじめ市長に受給者証の交付を申請しなければならない。

2　次に掲げる者は、受給者証の交付の申請を要しない。

(1)　平成18年3月31日までに飯田市福祉医療費給付金条例附則第5項の規定により受給者証の交付を申請し、市長から受給者証の交付を受けた者

(2)　編入日前から南信濃の区域に居住し、飯田市福祉医療費給付金条例第2条第4号から第9号までのいずれかに該当する者

3　支給の申請は、医療保険各法又は老人保健法の規定に基づき、被保険者等又は老人医療受給者が療養の給付等を受けたときに保険医療機関等で支払うこととされている一部負担金を支払った後でなければ行うことができない。

4　支給の申請は、対象者が療養の給付を受けた日の属する月の初日から起算して1年を経過したときはすることができない。

5　給付金の受給者資格を取得する日は、対象者の要件を具備した日の属する月(月の初日に出生したものにあっては、対象者となった日の属する月の翌月)の初日とする。

6　給付金の受給者資格を喪失する日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

(1)　支給対象の要件に該当しなくなったとき　当該要件に該当しなくなった日の属する月の翌月の初日

(2)　死亡又は転出したとき　当該事実の発生した日

(3)　南信濃の区域以外の区域に転居したとき　当該事実の発生した日

(4)　他の法律等で療養の給付等を受けることとなったとき　当該事実の発生した日

1　対象となるサービスは、次の各号に掲げるものとする。

(1)　介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護

(2)　介護保険法第8条第3項に規定する訪問入浴介護

(3)　介護保険法第8条第4項に規定する訪問看護

(4)　介護保険法第8条第7項に規定する通所介護

(5)　介護保険法第8条第12項に規定する福祉用具貸与

2　次の各号に掲げる者は、この要綱に基づく申請があったものとみなす。

(1)　旧南信濃村在宅福祉サービス利用料及び利用者負担減額事業の対象者

(2)　南信濃村の編入に伴う介護保険対象サービスの利用者負担軽減の特例の対象者

3　補助金の支給は、申請者の指定する金融機関の口座に振り込む方法により行うものとする。

1　次の各号に掲げる者は、この要綱に基づく申請があったものとみなす。

(1)　編入日前に、旧南信濃村在宅福祉サービス利用料徴収及び利用者負担減額事業に基づき申請した者

(2)　編入日以後に、南信濃村の編入に伴う介護用品支給事業の特例に基づき申請した者