(趣旨)

第1条　この条例は、飯田市(以下「市」という。)における市営住宅等の設置及び管理について、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「住宅改良法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、これらの法律及びこれらに基づく命令に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　別表第1の1から同表の4までの左欄に掲げる名称の市営住宅等を同表の1から4までの右欄に掲げる位置に設置する。

(市営住宅等の管理に関する通則)

第4条　市営住宅等の管理について共通する事項は、第1条に規定する法令に定めのあるもののほか、この節に定めるところによる。

(管理義務)

第5条　市は、常に市営住宅等及び共同施設等の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めなければならない。

(修繕の義務)

第6条　市は、市営住宅等の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに市営住宅等の附帯施設並びに共同施設等について修繕する必要が生じたときは、遅滞なく、修繕しなければならない。ただし、入居者(この条例の定めるところによる手続を経て市営住宅等に居住する当該手続の名義人をいう。以下同じ。)及び同居者(この条例の定めるところによる手続を経て入居者と同居する者をいう。以下同じ。)の責めに帰すべき事由によって修繕する必要が生じたときは、この限りでない。

(修繕費用の負担)

第7条　市営住宅等及び共同施設等の修繕に要する費用は、市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして規則で定めるものを除いて、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第8条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者等の保管義務等)

第9条　入居者等は、市営住宅等及び共同施設等の使用について必要な注意を払い、並びにその居住に係る部分及び使用する集会所について草木を除去し、通風を確保し、及び清掃を行う等これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第10条　入居者等は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(留守の届出)

第11条　入居者が市営住宅等を引き続き15日以上使用しないときは、入居者は、市長が規則で定めるところにより、その旨を届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第12条　入居者は、市営住宅等を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅以外の用途での使用)

第13条　入居者は、市営住宅等を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長が規則で定めるところにより、申出をし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅等の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え及び増築)

第14条　入居者は、市営住宅等を模様替えし、又は建築物その他の工作物を増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長が規則で定めるところにより、申出をし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(明渡しの検査等)

第15条　入居者は、市営住宅等を明け渡そうとするときは、その10日前までに、市長が規則で定めるところにより、その旨を届け出て、第86条第1項に規定する市営住宅等監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡しの請求等)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、相当の期限を定めて、市営住宅等の明渡しを請求することができる。

(1号市営住宅の管理)

第17条　1号市営住宅(以下この節において単に「市営住宅」という。)の管理については、法及びこれに基づく命令の規定並びに前節に定めるもののほか、この節に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第18条　市長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第19条　市長は、次に掲げる事由のある者を公募によらず市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第20条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として別表第1の2に掲げる者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者(第22条の2において「要介護者」という。)を除く。次条第2項及び別表第4において「高齢者等」という。)にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者(別表第4において「被災者」という。)にあっては第3号及び第5号)の条件の全てを具備する者で、市長が許可したものとする。

(入居者の資格の特例)

第21条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により、当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第22条　入居者の資格を具備する者で市営住宅に入居しようとする者は、市長が規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の介護状況調査)

第22条の2　市長は、入居の申込みをした者が要介護者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

(入居に係る抽選及び選考)

第23条　市長は、市営住宅の入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、公開による抽選の方法により入居者を決定するものとする。

(入居補欠者等)

第24条　市長は、入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに必要と認める数の補欠の順位を付した入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続等)

第25条　入居決定者は、第22条第2項の規定による決定のあった日から起算して14日を経過する日までに、市長が規則で定めるところにより、次に掲げる手続(市長が特別の事情があると認めたときは第1号の連帯保証人の選任及び連署の手続を除く。以下この条及び第27条第3項において「入居手続」という。)を行わなければならない。

(同居の承認)

第26条　入居者は、入居者としての決定を受けた市営住宅に入居した際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長が規則で定めるところにより申出を行い、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継等)

第27条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に入居を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長が規則で定めるところにより申出を行い、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第28条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項又は同条第6項の規定により認定された収入(同条第4項(同条第7項の規定により準用する場合を含む。)の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第34条第1項及び第2項において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、次条第1項及び第2項の規定による収入の申告がない場合において、第88条の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第29条　入居者は、毎年度、市長に対し、当該入居者の収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第30条　次に掲げる特別の事情がある場合においては、市長は、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、規則で定めるところにより、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第31条　市長は、第25条第4項の規定により指定した日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第16条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日、第37条第1項又は第68条第1項の規定による明渡しの請求があったときは明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日)までの間、毎月、家賃を徴収する。

(敷金)

第32条　市長は、入居決定者から当該決定した入居すべき市営住宅の家賃の3月分に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用)

第33条　市は、敷金の運用に係る利益金がある場合においては、当該利益金を市営住宅の共同施設等の整備に要する費用に充てる等入居者等の共同の利便のために使用するように努めるものとする。

(収入超過者等に関する認定等)

第34条　市長は、毎年度、第29条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定により認定した入居者の収入の額が第20条第3項に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨及び第36条第1項の規定により算出した家賃の額を当該入居者に通知するものとする。

(明渡しの努力義務)

第35条　収入超過者(前条第1項の規定により認定された者をいう。以下この節において同じ。)は、その入居する市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第36条　収入超過者は、第28条第1項及び第4項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として市に納付しなければならない。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第37条　市長は、高額所得者(第34条第2項の規定により認定された者をいう。以下この節において同じ。)に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第38条　高額所得者は、第28条第1項及び第4項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、当該高額所得者としての認定に係る期間(当該高額所得者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃に相当する額を家賃として市に納付しなければならない。

(住宅のあっせん等)

第39条　収入超過者から適当な住宅のあっせんの申出があった場合その他市長が必要があると認める場合においては、市長は、当該申出を行った収入超過者に対し、他の適当な住宅のあっせんその他収入超過者が市営住宅を明け渡すための指導又は助言を行うものとする。この場合において、入居者が地方公共団体又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅その他の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をするものとする。

(期間の通算)

第40条　市長が第21条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅等に入居させた場合における第34条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅等に入居している期間に通算する。

(住宅の明渡しの請求を行った場合の家賃の特例)

第41条　市長は、第16条第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行った場合においては、当該請求を行った者に対して、第25条第4項の規定により指定した日から当該請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額に当該期間を乗じて得た額とそれまでに支払を受けた家賃の総額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、当該請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

(2号市営住宅の管理)

第42条　2号市営住宅(以下この節において「市営住宅」という。)の管理については、住宅改良法及びこれに基づく命令の規定並びに第1節に定めるもののほか、この節に定めるところによる。

(2号市営住宅の入居者の公募)

第43条　第18条及び第19条の規定は、市営住宅について準用する。

(2号市営住宅の入居者の資格)

第44条　第20条(第2項第4号を除く。)の規定は、市営住宅の入居者の資格について準用する。この場合において、第20条第1項第2号中「法第23条第1号」とあるのは「住宅改良法第29条の規定により準用する法第23条第1号」と、同条第2項中「法第23条第1号イ」とあるのは「住宅改良法第29条の規定により準用する法第23条第1号イ」と、同条第3項中「法第23条第1号イ及びロ」とあるのは「住宅改良法第29条の規定により準用する法第23条第1号イ及びロ」と、同項第1号中「法第23条第1号イ」とあるのは「住宅改良法第29条の規定により準用する法第23条第1号イ」と、「214,000円(前項第4号の災害発生の日から3年を経過した後において同号の者が引き続き同号の市営住宅に入居している場合にあっては、158,000円)」とあるのは「139,000円」と、同項第2号中「法第23条第1号ロ」とあるのは「住宅改良法第29条の規定により準用する法第23条第1号ロ」と、「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

(2号市営住宅の家賃及び敷金等)

第45条　市営住宅の家賃は、第28条第2項の数値を0.87として同条第1項又は第4項に準じて算出した家賃と、住宅改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされている公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法第12条第1項の規定により算出した家賃の限度額とを比較して、いずれか少ない方の額とする。

(2号市営住宅の収入超過者に関する認定等)

第46条　市長は、毎年度、前条第2項において準用する第29条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定により認定した入居者の収入の額が、第44条第1項に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨及び次条第2項の規定により算出した家賃の額を当該入居者に通知するものとする。

(2号市営住宅の収入超過者に対する家賃等)

第47条　第36条第1項の規定は、市営住宅の収入超過者に対する家賃について準用する。この場合において、「第28条第1項及び第4項」とあるのは「第45条第1項」と読み替えるものとする。

(2号市営住宅の明渡しの請求を行った場合の家賃の特例)

第48条　第41条の規定は、第16条第1項第1号から第6号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行った場合について準用する。この場合において、第41条第1項中「第25条第4項の規定により指定した日」とあるのは「第44条第2項において準用する第25条第4項の規定により指定した日」と、同項及び同条第2項中「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「第45条第1項の規定による家賃の限度額に100分の180を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

(3号市営住宅の管理)

第49条　3号市営住宅(以下この節において「市営住宅」という。)の管理については、特定優良賃貸住宅法施行規則第25条から第31条まで及び第1節に定めるもののほか、この節に定めるところによる。

(3号市営住宅の入居者の公募)

第50条　第18条及び第19条の規定は、市営住宅について準用する。

(3号市営住宅の入居者の資格)

第51条　市営住宅に入居することができる者は、自ら居住するための住宅を必要とする者のうち、次に掲げる条件の全てを具備するものとする。

(3号市営住宅の家賃の決定及び減額)

第52条　市営住宅の家賃は、別表第3の左欄に掲げる住宅の名称及び中欄に掲げる住宅のある階又は住戸形式の区分に応じ、同表の右欄に規定する額とする。

(3号市営住宅の家賃及び敷金等)

第53条　第29条から第33条までの規定は、市営住宅について準用する。この場合において、第29条第3項中「前条第1項及び第4項」とあるのは「第52条」と、第29条及び第30条中「収入」とあるのは「所得」と、第31条第1項中「第37条第1項又は第68条第1項」とあるのは「第68条第1項」と読み替えるものとする。

(3号市営住宅の明渡しの請求を行った場合の家賃の特例)

第54条　第41条の規定は、第16条第1項第1号から第6号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行った場合について準用する。この場合において、第41条第1項中「第25条第4項の規定により指定した日」とあるのは「第51条第2項において準用する第25条第4項の規定により指定した日」と、同項及び同条第2項中「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「第52条第1項に規定する家賃の額」と読み替えるものとする。

(4号市営住宅の管理)

第55条　4号市営住宅(以下この節において「市営住宅」という。)の管理については、第1節に定めるもののほか、この節に定めるところによる。

(4号市営住宅の入居者の公募)

第56条　第18条及び第19条の規定は、市営住宅について準用する。

(4号市営住宅の入居者の資格)

第57条　市営住宅に入居することができる者は、別表第4の左欄に掲げる住宅の名称の区分に応じ同表の右欄に規定する入居者の資格の条件に該当する者とする。

(4号市営住宅の入居の期間)

第58条　市長は、前条第2項において準用する第22条第2項の規定により入居者としての決定をした際、市営住宅に入居が可能な期間の指定をすることができる。この場合においては、当該決定した入居者に対し、当該期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

(4号市営住宅の家賃及び敷金等)

第59条　市営住宅の家賃は、別表第5の左欄に掲げる住宅の名称及び中欄に掲げる建設年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に規定する額とする。

(4号市営住宅の収入超過者に関する認定等)

第60条　市長は、毎年度、三尋石市営住宅又は伊那上郷駅上市営住宅の入居者(以下この節において「収入制限入居者」という。)について、前条第3項において準用する第29条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定により認定した収入の額が、第20条第3項各号又は別表第4中伊那上郷駅上市営住宅の入居者の資格の条件に定める収入の基準を超え、かつ、当該収入制限入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該収入制限入居者を収入超過者として認定し、その旨及び次条第2項の規定により算出した家賃の額を当該収入制限入居者に通知するものとする。

(4号市営住宅の収入超過者に対する家賃等)

第61条　第36条第1項の規定は、市営住宅の収入超過者に対する家賃について準用する。この場合において、同条中「第28条第1項及び第4項」とあるのは「第59条」と読み替えるものとする。

(4号市営住宅の高額所得者に対する家賃等)

第62条　第38条の規定は、市営住宅の高額所得者に対する家賃等について準用する。この場合において、第38条第1項中「第28条第1項及び第4項並びに第36条第1項」とあるのは「第59条第1項及び同条第2項並びに第61条第1項において読み替えて準用する第36条第1項」と、「近傍同種の住宅の家賃に相当する額」とあるのは「第59条第1項の規定による家賃の額の2倍に相当する額」と、第38条第2項中「前項に規定する近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「第59条第1項の規定による家賃の額」と読み替えるものとする。

(4号市営住宅の明渡しの請求)

第63条　第16条第1項各号のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長は、市営住宅の入居者に対し、期限を定め、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(4号市営住宅の明渡しの請求を行った場合の家賃の特例)

第64条　第41条の規定は、市営住宅の入居者に対し第16条第1項第1号から第6号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行った場合について準用する。この場合において、第41条第1項中「第25条第4項の規定により指定した日」とあるのは「第57条第2項において準用する第25条第4項の規定により指定した日」と、同項及び同条第2項中「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「第59条第1項の規定による家賃の額」と読み替えるものとする。

(市営住宅等建替事業等の施行に係る市営住宅等の管理等)

第65条　次の各号のいずれかを行うに当たって必要となる入居者の取扱いその他の市営住宅等の管理については、この章に定めるところによる。

(建替基本計画の策定)

第66条　市長は、市営住宅等建替事業を施行しようとするときは、市営住宅等建替事業を施行しようとする市営住宅等の団地ごとに、建替基本計画(市営住宅等建替事業に係る計画(公営住宅建替事業については法第37条の建替計画)をいう。以下この条及び次条において同じ。)を策定するものとする。ただし、市営住宅等建替事業(公営住宅建替事業を除く。以下この条において同じ。)が小規模であるとき又は市営住宅等建替事業に係る事項を勘案して市長が建替基本計画を策定する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(入居者への通知等)

第67条　市長は、前条の規定により建替基本計画を策定したとき(法第37条の建替計画については同条第1項の規定による国土交通大臣の承認を得たとき)は、当該市営住宅等建替事業の対象とされた市営住宅等の入居者に対してその旨を通知しなければならない。この場合において、法第37条の建替計画に関し1号市営住宅の入居者に対して行う通知は、同条第6項の規定による通知として行うものとする。

(市営住宅等建替事業による市営住宅等の明渡しの請求等)

第68条　市長は、市営住宅等建替事業の施行又は市営住宅等の用途の廃止に伴い、必要があると認めるときは、前条第2項(第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知をした後、当該通知をした入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される市営住宅等への入居等)

第69条　第67条第2項の規定による通知を受けた者であって、次の各号のいずれかに該当する入居者は、市長が規則で定めるところにより、入居の申出を行わなければならない。

(1号市営住宅の建替え又は用途の廃止に際し、新たに入居する1号市営住宅の家賃の特例)

第70条　市長は、次のいずれかに該当する者について、新たに入居する1号市営住宅の家賃が従前の1号市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第28条第1項及び第4項、第36条第1項並びに第38条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより、当該入居者が新たに入居する1号市営住宅の家賃を減額するものとする。

(市営住宅等の用途の廃止による他の市営住宅等への入居の際の家賃の特例)

第71条　市長は、次のいずれかに該当する者について、新たに入居する市営住宅等の家賃が従前の市営住宅等の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第28条第1項及び第4項、第36条第1項、第38条第1項、第45条第1項、第47条第1項において読み替えて準用する第36条第1項、第52条、第59条第1項、第61条第1項において読み替えて準用する第36条第1項並びに第62条第1項において読み替えて準用する第38条第1項の規定にかかわらず、政令第12条の例により、その者が明渡し後に入居する当該他の市営住宅等の家賃を減額するものとする。

(社会福祉事業等における使用)

第72条　法第45条第4項の規定により、1号市営住宅(この節において「市営住宅」という。)を同条第1項の規定により社会福祉法人等に使用させることについてはこの節に定めるところによる。

(社会福祉法人等による1号市営住宅の使用)

第73条　市長は、法第45条第1項に規定する社会福祉法人又は公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉事業等を運営しようとする社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用をさせることができる。

(使用許可の手続)

第74条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長が規則で定めるところにより申請し、許可を得なければならない。

(使用料)

第75条　前条の規定による許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃の額以下で、市長が規則で定める額の使用料を市に支払わなければならない。

(準用)

第76条　第7条から第15条まで、第31条から第33条まで、第68条及び第87条の規定は、社会福祉法人等による市営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第31条第1項中「入居が可能な日」とあるのは「使用開始が可能な日」と、「第16条第1項」とあるのは「第79条」と、「第37条第1項又は第68条第1項」とあるのは「第68条第1項」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第77条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用の状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第78条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第74条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに、その旨を市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第79条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第74条第1項の規定による許可を取り消すことができる。

(みなし特定公共賃貸住宅としての使用)

第80条　法第45条第4項の規定により、1号市営住宅(以下この節において「市営住宅」という。)を同条第2項の規定により特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者に使用させることについては、この節に定めるところによる。

(特定公共賃貸住宅としての1号市営住宅の使用)

第81条　市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅法第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合においては、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定公共賃貸住宅制度に基づく管理)

第82条　市長は、市営住宅を前条の規定により使用させる場合においては、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅法施行規則第25条から第31条までに定める基準に従って管理するものとする。

(入居者の資格)

第83条　第81条の規定により市営住宅を使用することができる者は、第20条の規定にかかわらず、第51条第1項に規定する者でなければならない。

(家賃)

第84条　第81条の規定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第28条第1項及び第4項、第36条第1項並びに第38条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の所得を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が毎年度定めるものとする。

(準用)

第85条　第7条から第16条まで、第18条、第19条、第22条から第27条まで、第30条から第33条まで及び第68条から第71条までの規定は、第81条の規定による市営住宅の使用について準用する。この場合において、第22条第1項中「入居者の資格」とあるのは「第83条に規定する入居者の資格」と、第31条第1項中「第37条第1項又は第68条第1項」とあるのは「第68条第1項」と読み替えるものとする。

(管理の特例)

第85条の2　市長は、1号市営住宅及び第2条第6号アに規定する共同施設(以下次項において「公営住宅等」という。)の法第47条第1項に規定する管理を、長野県住宅供給公社(以下「管理代行者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者による管理)

第85条の3　2号市営住宅、3号市営住宅及び4号市営住宅並びにその共同施設等(以下「指定管理住宅等」という。)の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年条例第61号)の定めるところにより、指定管理住宅等の指定管理者として市長が指定したものに行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第85条の4　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(市営住宅等監理員等)

第86条　市は、市営住宅等及び共同施設等の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅等及び共同施設等の居住環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために市営住宅等監理員を置くことができる。

(立入検査等)

第87条　市長は、市営住宅等の管理について必要があると認めるときは、市営住宅等監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅等若しくは共同施設等の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(収入状況の報告の請求等)

第88条　市長は、次に掲げる事項を行うに当たり必要があると認めるときは、入居者の収入又は所得の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

第89条　削除

(共同施設等の目的外使用の許可)

第90条　市長は、集会所並びに市営住宅等及び共同施設等の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(委任)

第91条　この条例に定めるもののほか、市営住宅等及び共同施設等の管理に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(過料)

第92条　市長は、詐欺その他不正の行為により、入居者が家賃の徴収を免れたときは、その者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。