(1)　公務に使用する自家用車(以下「使用自家用車」という。)について、対人賠償保険無制限(二輪車等についても同様とする。)、搭乗者賠償保険1,000万円以上(二輪車等は除く。)及び対物賠償保険1,000万円以上(二輪車等については500万円以上とする。)の自動車保険又は自動車共済(以下「任意保険」という。)の契約が締結されていること。

(2)　使用自家用車について、自動車保険普通保険約款に定める被保険者(保険証券記載の被保険者をいう。)が当該職員の名義であること又は公務使用について記名被保険者の承諾があること。

(1)　災害その他緊急を要する場合

(2)　児童又は生徒の指導、家庭訪問その他の巡回業務又は用務先が多い場合

(3)　通常利用できる公共交通機関の運行密度が極めて低い場合

(4)　その他校長が特に必要と認めた場合

(1)　職員の心身の状態が運転に不適当な状態にある場合

(2)　職員が運転免許を取得してから1年を経過していない場合

(3)　職員の運転経験が浅く、技術等が未熟である場合

(4)　職員が交通法規に違反して罰金刑を受けてから1年を経過していない場合

(5)　1日の走行距離が200キロメートル又は1日の運転時間が6時間を超える場合。ただし、高速道路を利用する場合は、走行距離にかかわらず1日の運転時間が6時間を超える場合

(6)　道路状況が悪く、運転に危険を伴う場合

(7)　使用自家用車の整備点検等道路交通に関する法令等に定める基準を満たしていない場合

(1)　第三者に損害を与えた場合　当該第三者に対する損害賠償は公用車の取扱いの例による。この場合、使用自家用車に係る自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による責任保険(責任共済を含む。)及び任意保険の保険金の請求権は、市が代位取得するものとする。

(2)　使用自家用車が損傷した場合　修繕に要する経費相当額は市が負担する。

(1)　第三者に損害を与えた場合　国家賠償法(昭和22年法律第125号)その他の法律による損害賠償の責に任ぜられる場合を除くほか、市は当該職員の行為に起因する部分の損害賠償の責に任じない。市が損害賠償の請求に応じた場合は、その賠償額の限度内において当該職員から賠償金を求償する。

(2)　当該職員が負傷した場合　当該負傷に係る公務災害補償の請求に関し、公務により生じたものとする認定のための意見を述べないものとする。