2　前項の規定にかかわらず、条例第6条ただし書の適用を受ける者の申込みは、長野県民交通災害共済組合団体加入申込書(以下「団体加入申込書」という。様式第3号)により行うものとする。

3　障がい者、生活保護受給者、老人福祉施設の入居者等について、本人の承諾を得て、組織市の長又は施設管理者等が一括して加入申込みを行う場合は、団体加入申込書により行うことができる。

2　前項ただし書の適用による会費の還付請求は、会費を納入した日から会費の属する会員の期間終了前までに行わなければならない。

2　団体加入申込書により申込みをした会員には、各人に会員証を交付せず、長野県民交通災害共済組合団体加入会員証(様式第4号)を取扱代表者に交付するものとする。

2　死亡に係る共済見舞金の受取人は、加入申込書受取人欄に記載された者若しくは民法(明治29年法律第89号)に規定する相続人の例によるものとする。

3　遺児見舞金の受取人は、遺児の親権者又は後見人とする。

2　障がい見舞金の請求は、会員証、身体障害者手帳等を提示するとともに、請求書に障がいの程度がわかる医師の診断書その他組合長の指定する書類を添えて行わなければならない。

3　遺児見舞金の請求は、請求書に戸籍謄本その他組合長の指定する書類を添えて行わなければならない。

2　前項の規定により傷害共済見舞金を受けた者が、その傷害の経過により傷害の程度が加重して、条例別表第1の上位の等級に移行する場合は、上位の等級に対応する共済見舞金と既に受けた傷害共済見舞金との差額を第6条第1項の例により請求することができる。

2　組合長は、前項で支払の決定をしたときは、見舞金決定及び支払通知書(様式第7号)により見舞金受取人に通知するとともに、見舞金を支払うものとする。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、昭和45年3月31日に会員である者が見舞金を請求する場合は、従前の例による。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年8月3日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、平成3年3月31日に会員である者が見舞金を請求する場合は、従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、平成7年3月31日に会員である者が見舞金を請求する場合は、従前の例による。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度分の加入に係る様式第1号及び第1号の2については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、平成18年3月31日に会員である者が見舞金を請求する場合は、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、令和4年3月31日以前に会員である者が見舞金を請求する場合は、従前の例による。