(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定により、飯田市南信濃木沢都市山村交流促進施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民と都市住民との交流の場及び地域住民が相互に交流を行う場を提供することにより、地域社会の活性化を図り、もって住民福祉の向上に資するため、飯田市南信濃木沢都市山村交流促進施設(以下「施設」という。)を飯田市南信濃木沢781番地に設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項の規定により、施設の管理を行わせる者として市長が指定したものをいう。以下同じ。)に行わせる。

(開館時間及び休館日)

第4条　施設の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　指定管理者の指定の手続等は、飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年飯田市条例第61号。第15条において「指定管理者手続等条例」という。)によるものとする。

(利用許可)

第7条　施設を利用しようとする者は、指定管理者の定めるところにより申請し、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、前条の規定による許可(以下「利用許可」という。)を受けて施設を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用許可を与えず、又は既に行った利用許可を取り消し、若しくは利用の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第9条　利用者は、指定管理者の定めるところにより、指定管理者に利用料金を納めなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、前条の利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(利用料金の収受)

第11条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の還付)

第12条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務等)

第13条　利用者は、施設の利用が終了したとき又は第8条の規定により利用許可を取り消され、若しくは施設の利用の停止を命じられたときは、直ちに施設を利用前の状態に復さなければならない。

(遵守事項)

第14条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(市長による管理)

第15条　市長は、指定管理者手続等条例第9条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は指定管理者による施設の管理の業務の全部の停止を命じたときその他指定管理者が存しないときは、指定管理者が施設を管理することができるようになるまでの間、第3条の規定にかかわらず、自ら施設を管理する。この場合において、この条例に規定する指定管理者の権限は、すべて市長の名において行使するものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。