(1)　国又は他の地方公共団体の常勤の公務員

(2)　飯田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年飯田市条例第3号)に定める退職派遣者

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成22年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この項において「法」という。)第28条第2項又は職員の分限に関する条例(昭和32年飯田市条例第3号)第2条の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、派遣期間(飯田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この項において「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　育児休業法第19条第2項若しくは給与条例第33条(介護休暇又は組合休暇による場合に限る。)の規定により給与を減額された期間又は法第38条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5)　給与条例第33条(前号に該当する場合を除く。)の規定により給与を減額された期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が、改正給与条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.28を乗じて得た額(第5条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの