(趣旨)

第1条　この規則は、飯田市中山間地域における地域振興住宅の運営に関する条例(平成22年飯田市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において用いる用語の意義は、条例において用いる用語の例によるものとする。

(規則で定める附帯施設等)

第3条　条例第8条の規定により定める附帯施設及び共同施設は、市が管理する給水施設、排水施設、汚水処理施設、電気施設、ガス施設、消火施設、ケーブルテレビ施設その他の附帯施設及び汚水処理施設、ケーブルテレビ施設、外灯、駐車場、通路その他の共同施設とし、給水栓、点滅器その他の施設の構造上重要でない部分を除いたものとする。

(入居の申出)

第4条　条例第9条第2項の規定による入居の申出は、地域振興住宅入居申出書(様式第1号)に必要な事項を記入し、かつ、市長が必要と認める書類を添付して市長に提出することにより行うものとする。

(決定通知)

第5条　条例第11条第2項の規定により市長が行う通知は、地域振興住宅入居決定通知書によるものとする。

(請書及び連帯保証人)

第6条　条例第12条第1項の規定による入居手続は、次の各号に規定するところによるものとする。

(入居手続期限及び入居期限の延長申請)

第7条　条例第12条第2項又は同条第5項の規定により行う申出は、地域振興住宅入居(手続)期限延長申請書(様式第3号)に必要な事項を記載し、かつ、市長が必要と認める書類を添付して市長に提出することにより行うものとする。

(同居の承認)

第8条　条例第13条第1項の規定による承認の申出(同条第2項の規定により準用する場合を含む。)は、地域振興住宅同居承認申請書(様式第4号)に必要な事項を記載し、かつ、市長が必要と認める書類を添付して市長に提出することにより行うものとする。

(居住の承継)

第9条　条例第14条第1項の規定による市長の承認を得るための申出は、地域振興住宅居住承継承認申請書(様式第6号)に必要な事項を記載し、かつ、次に掲げる書類を添付して市長に提出することにより行うものとする。

(連帯保証人の変更)

第10条　条例第14条第3項の規定による連帯保証人を変更する必要が生じた旨の届出又は同項の規定による新たな連帯保証人の選任は、地域振興住宅連帯保証人変更承認届(様式第7号)に必要な事項を記載し、かつ、同項の規定により市長が特別の事情があると認めたときを除き、第6条第3号に規定する書類を添付して市長に提出することにより行うものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第11条　条例第15条第5項の規定による家賃の減免は、別表第1の左欄に掲げる区分に該当する者に対し、当該区分に応じ、それぞれ同表の中欄に規定する額を同表の右欄に規定する期間について減額することにより行うものとする。

(家賃)

第12条　条例第16条の規則で定める家賃は、地域振興住宅ごとに市長が別に定める。

(敷金の減免又は徴収の猶予等)

第13条　条例第17条第2項の規定による敷金の減免は、別表第1の左欄に掲げる区分に該当する者に対し、当該区分に応じ、それぞれ同表の中欄に規定する額を家賃の月額から控除した額を1月分として市長が必要と認める月分減額することにより行うものとする。

(修繕費用の負担)

第13条の2　条例第18条第1項に規定する規則で定めるものは、畳の表替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用とする。

(留守の届出)

第14条　条例第22条の規定による届出は、地域振興住宅留守届(様式第9号)に必要な事項を記載し、かつ、使用しなくなる日の前日までに市長に提出することにより行うものとする。

(使用目的の変更)

第15条　条例第24条第1項の規定による許可の申請は、地域振興住宅使用目的変更許可申請書(様式第10号)に必要な事項を記載し、市長に提出することにより行うものとする。

(模様替え及び増築)

第16条　条例第25条第1項の規定による許可の申請は、地域振興住宅模様替え(増築)許可申請書(様式第11号)に必要な事項を記載し、市長に提出することにより行うものとする。

(明渡しの検査等)

第17条　条例第26条第1項の規定による届出は、地域振興住宅明渡し届(様式第12号)に必要な事項を記載し、市長に提出することにより行うものとする。

(明渡しの請求等)

第18条　条例第27条第1項の規定による明渡しの請求は、地域振興住宅明渡し請求書を居住者に交付することにより行うものとする。

(地域振興住宅監理員等)

第19条　条例第28条第5項の規定により定める事項は、次のとおりとする。

(管理の支援を受ける手続)

第20条　条例第30条第1項の規定により支援まちづくり委員会の支援を受ける際には、市長は、支援まちづくり委員会と支援に関する協定(以下この条において「支援協定」という。)を締結することとする。

(社会福祉法人等による使用許可の申請)

第21条　条例第32条第1項(条例第34条第1項において準用する場合を含む。)の規定による許可の申請は、地域振興住宅使用(変更)許可申請書(様式第15号)に必要な事項を記載し、及び事業計画書その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出することにより行うものとする。

(使用料)

第22条　条例第33条の規定による使用料の支払は、市長が交付する納付書により行うものとする。

(申請内容の変更の報告)

第23条　条例第34条第2項の規定による報告は、変更の内容の分かる書類その他市長が必要と認める書類を添付して地域振興住宅使用変更報告書(様式第16号)に必要な事項を記載し、市長に提出することにより行うものとする。

(使用許可等に関するこの規則の適用)

第24条　第14条、第16条、第17条第1項及び第2項並びに第18条第1項及び第2項の規定は、許可社会福祉法人等に適用があるものとする。この場合において、これらの規定中「入居決定者」又は「居住者」とあるのは「許可社会福祉法人等」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第16条第2項第1号中「当該居住者の定住の安定」とあるのは「許可社会福祉法人等の事業の安定」と読み替えるものとする。

(文書の様式)

第25条　この規則中の文書の様式は、市長が別に定める。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。