(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、飯田市旧飯田測候所の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　長きにわたり飯田下伊那地域の気象観測の拠点機能を果たしてきた旧飯田測候所を保存し、及び活用するとともに、飯田市における環境政策の推進に資する活動及び市民による地域自治活動を支援する拠点を整備し、もって飯田市が目指す低炭素なまちづくり及び協働によるまちづくりの推進を図るため、飯田市旧飯田測候所(以下「施設」という。)を飯田市馬場町3丁目411番地に設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項の規定により、施設の管理等を行わせる者として市長が指定したものをいう。以下同じ。)に行わせる。

(開館時間、休館日等)

第4条　施設(露場を除く。以下この条において同じ。)を利用できる時間(以下この条において「開館時間」という。)は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める時間とする。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、開館時間を変更し、又は臨時に開館時間を定めることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、第3条の規定により、次の各号に掲げる業務を行う。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　指定管理者の指定の手続等は、飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年飯田市条例第61号。第16条第1項において「指定管理者手続等条例」という。)によるものとする。

(利用許可)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、指定管理者の定めるところにより申請し、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、前条の規定による指定管理者の許可(以下「利用許可」という。)を受けようとする者又は利用許可を受けて施設を利用する者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用許可を与えず、又は既に行った利用許可を取り消し、若しくは施設の利用の停止を命ずることができる。

(利用料金の納付)

第9条　利用許可を受けて施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に対し、利用料金を納めなければならない。

(利用料金の額)

第10条　利用料金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(利用料金の収受)

第11条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める率を利用料金の額(第10条第2項の規定により冷暖房を利用した場合に利用料金の額に加える額を除く。)に乗じて得た額を減免することができる。

(利用料金の還付)

第13条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定管理者は、その全額又は一部を還付することができる。

(原状回復義務等)

第14条　利用者は、施設の利用が終了したとき、又は第8条の規定により利用許可を取り消され、若しくは利用の停止を命じられたときは、直ちに、利用者の負担により施設を利用前の状態に復さなければならない。

(遵守事項)

第15条　入館者等は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(市長による管理)

第16条　市長は、指定管理者手続等条例第9条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は指定管理者による施設の管理の業務の全部の停止を命じたときその他指定管理者が存しないときは、指定管理者が施設を管理することができるようになるまでの間、第3条の規定にかかわらず、自ら施設を管理する。この場合において、この条例に規定する指定管理者の権限は、全て市長の名において行使するものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。