(目的)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への市民の信頼の確保に鑑み、飯田市の議会の議員(以下「議員」という。)が、飯田市議会の会議等を長期間欠席した場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、飯田市議会の議員の議員報酬等に関する条例(昭和37年飯田市条例第9号)の特例を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬等の減額)

第3条　議員に長期欠席期間が生じたときは、当該議員の議員報酬及び期末手当を減額する。

(長期欠席期間に係る届出)

第4条　議員が傷病その他の理由により、長期欠席期間を生じ、又は生じる見込みとなったときは、議長に対し、医師が記載した証明書等を付す等してその旨を届け出るものとする。この場合において、議員自らが届け出ることができないときは、当該議員の代理人として当該議員の親族が届け出ることができる。

(長期欠席期間の決定)

第5条　長期欠席期間の始期及び終期は、議長が決定し、議会運営委員会に報告する。

(議員報酬の減額の方法)

第6条　前条の規定により長期欠席期間の決定がされた場合は、その議員が支給を受けるべき議員報酬の月額をその現に超えている月の日数で除して得た額に次の各号に掲げる区分ごとのその超えている月における長期欠席期間の日数(長期欠席期間の開始日から起算して90日以内の期間の日数を除く。)を乗じて得た額に、それぞれ当該各号に定める減額割合を乗じて得た額の合計額をその超えている月の翌月に支給する当該議員の議員報酬から減額する。

(期末手当の減額の方法)

第7条　6月1日若しくは12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者又は基準日前1月以内に任期満了等若しくは死亡によりその職を離れた者であって、基準日前6月の間(以下この条において「期末手当減額対象期間」という。)において長期欠席期間があったものに支給される期末手当の額は、これらの者が受けるべき期末手当の額を期末手当減額対象期間の日数で除した額に次の各号に掲げる区分ごとのその期末手当減額対象期間における長期欠席期間の日数(長期欠席期間の開始日から起算して90日以内の期間の日数を除く。)を乗じて得た額に、それぞれ当該各号に定める減額割合を乗じて得た額の合計額をその者が受けるべき期末手当の額から減額して得た額とする。

(端数計算)

第8条　前2条の規定により計算した減額すべき額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り上げるものとする。

(任期満了等に伴う措置)

第9条　議員が任期満了等の日の後に議員となった場合においては、当該任期満了等の日後に議員となった日以後の市議会の会議等に出席せず、又は参加しなかった日を始期として、この条例の規定を適用する。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。