(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、地域子育て支援拠点事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項に規定するものをいう。以下同じ。)及び子育て世代の住民の交流等を行う施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　乳児又は幼児(児童福祉法第4条第1項第1号及び第2号に規定する者をいう。以下「乳幼児」と総称する。)及びその保護者並びに住民が相互の交流を行い、及び子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行うことにより、もって住民の福祉の向上を図るため、施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　施設の管理は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項の規定により、施設の管理等を行わせる者として市長が指定したものをいう。以下同じ。)に行わせる。

(開所時間及び閉所日)

第5条　施設の開所時間及び閉所日は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、第4条の規定により、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者の指定の手続等)

第7条　指定管理者の指定の手続等は、飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年飯田市条例第61号。第18条第1項において「指定管理者指定手続等条例」という。)によるものとする。

(施設を利用できるもの)

第8条　施設を利用することができるものは、次の各号に掲げる施設の利用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(利用許可)

第9条　施設を利用しようとするものは、指定管理者の定めるところにより申請し、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、前条の規定による許可(以下「利用許可」という。)を受けようとするもの又は利用許可を受けて施設を利用するもの(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用許可を与えず、又は既に行った利用許可を取り消し、若しくは施設の利用を停止させることができる。

(利用料金の納付)

第11条　利用者は、指定管理者の定めるところにより、利用料金を納めなければならない。

(利用料金の額)

第12条　利用料金の額は、次の表の左欄に掲げる利用しようとする室の区分に応じ、同表の右欄に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額とする。

(利用料金の収受)

第13条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める率を利用料金の額に乗じて得た額を減免することができる。

(利用料金の還付)

第15条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定管理者は、その全額又は一部を還付することができる。

(遵守事項)

第16条　利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(原状回復義務等)

第17条　利用者は、その責めに帰すべき理由により施設の建物、設備又は備品を汚損し、若しくは毀損し、又は滅失したときは、指定管理者が指示するところにより自己の負担により施設を利用前の状態に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(市長による管理)

第18条　市長は、指定管理者指定手続等条例第9条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は指定管理者が行う業務の全部の停止を命じたときその他指定管理者が存しないときは、指定管理者が施設を管理することができるようになるまでの間、第4条の規定にかかわらず、自ら施設を管理する。この場合において、この条例に規定する指定管理者の権限は、全て市長の名において行使するものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。