附則

附則(平成29年12月25日規則第33号)

附則(平成30年7月13日規則第20号)

附則(令和元年10月1日規則第7号)

附則(令和2年3月31日規則第24号)

附則(令和4年3月31日規則第21号)

(備考)

1　この表における教育・保育給付認定保護者には、教育・保育給付認定保護者以外の者が前年度の市町村民税の申告書(地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項に規定するもの(同法第317条の3の規定により申告書を提出したとみなされる場合の確定申告書、同法第317条の6第1項に規定する給与支払報告書及び同条第4項に規定する公的年金等支払報告書を含む。)をいう。)において児童、児童の兄弟姉妹又は保護者を扶養親族として申告している場合の、当該申告している者を含むものとする。

2　この表の規定による保育標準時間に係る算定額は、児童に係る保育必要量について、法第20条第3項の規定により1月当たり平均275時間までの区分の認定を受けた児童に係る額とする。

3　この表の規定による保育短時間に係る算定額は、児童に係る保育必要量について、法第20条第3項の規定により1月当たり平均200時間までの区分の認定を受けた児童に係る額とする。

4　この表における所得割とは、地方税法第292条第1項第2号に規定するもの(当該所得割を算定する場合においては、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第6項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は、適用しないものとする。)をいう。

5　前項に規定する所得割の額を算定するに当たっては、教育・保育給付認定保護者が地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死が明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死が明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者であるときは、当該教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、当該教育・保育給付認定保護者を同項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、同法第295条第1項第2号又は第314条の2第1項第8号若しくは第3項の規定を適用する。

6　地方税法第323条の規定による市町村民税の減免があった場合の所得割の額は、当該減免された額を備考の4及び5の規定による所得割の額から控除して得た額とする。

7　この表における母子世帯等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子であって、現に小学校就学前子どもを扶養している者の世帯

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のいる世帯

(3)　長野県知事から療育手帳の交付を受けた者のいる世帯

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者のいる世帯

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給の対象となる障害児のいる世帯

(6)　国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づき障害基礎年金又は遺族基礎年金を受給する者のいる世帯

(7)　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき市長が特に生活に困窮していると認めた世帯

8　この表の規定(備考については1から7までに限る。)にかかわらず、負担額算定基準子ども(施行令第13条第2項に規定するものをいう。以下同じ。)が同一世帯に2人以上いる場合において、当該世帯に属する負担額算定基準子どものうち、最高年齢児童の次に年数が多い負担額算定基準子どもが児童であるときの当該児童に係る算定額はこの表に規定する算定額に100分の50を乗じて得た額とし、その他の児童に係る算定額は無料とする。ただし、同じ年数の負担額算定基準子どもが2人以上いる場合は、そのうちの1人を年数の多い負担額算定基準子どもとみなし、他の1人を次に年数が多い負担額算定基準子どもとみなし、以下同様に他の1人を次に年数が多い負担額算定基準子どもとみなす。

9　この表の規定(備考については1から8までに限る。)にかかわらず、1階層及び2階層を除く市町村民税所得割課税額57,700円未満(母子世帯等については市町村民税所得割課税額77,101円未満)に該当する世帯に特定被監護者等(施行令第14条に規定するものをいう。)が2人以上いる場合は、次の各号に掲げる児童に係る算定額は、当該児童の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　施行令第14条第1号イ又はロに該当する満3歳未満保育認定子ども　この表に規定する算定額に100分の50を乗じて得た額

(2)　施行令第14条第2号イ、ロ又はハに該当する満3歳未満保育認定子ども　0円

10　この表の規定(備考については1から7まで及び9に限る。)にかかわらず、児童の属する世帯に、18歳未満の者が3人以上(当該児童を含む。)存し、かつ、当該世帯の18歳未満の者のうち当該児童より年数の多い者(当該児童と年数が同じで、かつ、出生が当該児童より前の者を含む。以下この項において「年長者」という。)の数が2以上である場合の当該児童に係る算定額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する額とする。

(1)　年長者の数が2である場合　この表に規定する算定額又は備考の8の規定による算定額に100分の50を乗じて得た額

(2)　年長者の数が3である場合　この表に規定する算定額又は備考の8の規定による算定額に100分の30を乗じて得た額

(3)　年長者の数が4以上である場合　0円

11　備考の6及び8から10までの規定による算定額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。

12　この表の規定(備考については1から11までに限る。)にかかわらず、保護者が賦課期日以前において日本国内に住所を有しなかったため市町村民税が課税されていない者又は申告書の提出の義務を負う者がその提出をしないことにより市町村民税が課税されていない者と市長が認めた場合で当該者の所得、課税等に係る状況が明らかでないときは、当該状況を示す書類として市長が認めるものの提出がなされるまでの間の算定額は、11階層の区分により算定した額とする。ただし、当該額を定めた後において当該保護者の市町村民税の額が他の法令の規定に基づき算定されたときは、当該他の法令の規定によって算定された市町村民税の額にこの表の規定を適用して得た額を算定額とする。

(備考)

1　この表における4歳以上児とは、年度初日において満4歳又は満5歳に到達した児童をいう。

2　この表における3歳児とは、年度初日において満3歳に到達した児童をいう。

3　この表の規定による保育標準時間に係る算定額は、1月当たり平均275時間までの保育を受ける児童に係る額とする。

4　この表の規定による保育短時間に係る算定額は、1月当たり平均200時間までの保育を受ける児童に係る額とする。