(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び飯田市空家等の適正な管理及び活用に関する条例(平成27年飯田市条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(基準)

第3条　特定空家等又は準特定空家等は、別表の左欄に掲げる状態の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる基準のいずれかに該当するものとする。ただし、これによりがたい場合は、市長は、飯田市空家等審議会の意見を聴いた上で、当該空家等を特定空家等又は準特定空家等と認めることができる。

(審議会への報告)

第4条　市長は、法第14条第2項の規定による勧告を行った場合は、飯田市空家等審議会へ報告するものとする。

(立入調査員証)

第5条　法第9条第4項の身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第1号)とする。

(軽微な措置)

第6条　条例第9条第1項第4号の規定により市長が必要と認める措置は、敷地における立木等の枝打ちをいう。

(軽微な措置における証票)

第7条　条例第9条第2項の規定により市長が自ら軽微な措置を講じる場合に、現場に派遣される執行責任者は、飯田市空家等の管理に係る軽微な措置の執行責任者証(様式第2号)を携帯し、要求があったときは、これを提示しなければならない。

(執行責任者証)

第8条　法第14条第9項の規定により市長が自ら義務者のなすべき行為をする場合に、当該行為の執行責任者は、執行責任者証(様式第3号)を携帯し、要求があったときは、これを提示しなければならない。

(情報の提供)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、条例第14条第2項の規定によりまちづくり委員会に情報を提供することができる。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。