(趣旨)

第1条　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、飯田市総合運動場の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　飯田市民の体位の向上とスポーツの振興のため、飯田市総合運動場(以下「施設」という。)を飯田市松尾明7445番地に設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項の規定により、施設の管理等を行わせる者として飯田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定したものをいう。以下同じ。)に行わせる。

(開場時間及び休場日)

第4条　施設の開場時間及び休場日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て開場時間又は休場日を変更することができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、第3条の規定により、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　指定管理者の指定の手続等は、飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年飯田市条例第61号。第16条第1項において「指定管理者指定手続等条例」という。)によるものとする。

(利用許可)

第7条　施設を利用しようとする者は、指定管理者の定めるところにより申請し、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、利用許可を受けようとする者又は利用許可を受けて施設を利用する者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用許可を与えず、又は既に行った利用許可を取り消し、利用の停止を命じ、若しくは前条第2項の規定により付した条件を変更することができる。

(利用料金の納付)

第9条　利用許可を受けて施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に対し、別表に規定する利用料金を指定管理者の定めるところにより納付しなければならない。

(利用料金の額)

第10条　利用者が次の各号のいずれかに該当する場合の専用に係る利用料金の額は、別表に規定する額に、加算額(次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を別表に規定する額に乗じて得られた額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。この場合において、複数の区分に該当するときは、当該該当する区分ごとの加算額を合計した額を加えた額とする。

(利用料金の収受)

第11条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める率を利用料金の額に乗じて得た額を減免することができる。

(利用料金の還付)

第13条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務等)

第14条　利用者は、施設の利用が終了したとき、又は第8条の規定により利用許可を取り消され、若しくは利用の停止を命じられたときは、直ちに、利用者の負担により施設を利用前の状態に復さなければならない。

(遵守事項)

第15条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(飯田市による管理)

第16条　飯田市は、指定管理者指定手続等条例第9条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は指定管理者による施設の管理の業務の全部の停止を命じたときその他指定管理者が存しないときは、指定管理者が施設を管理することができるようになるまでの間、第3条の規定にかかわらず、自ら施設を管理する。この場合において、この条例に規定する指定管理者の権限は、使用料の徴収、減免及び還付については市長が、それら以外については教育委員会が行使するものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。