(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、飯田市介護予防拠点施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高齢者を対象とした介護予防活動(要介護状態になることを防ぎ、又は要介護の状態が悪化することを防ぐ活動をいう。以下同じ。)、認知症対策活動(認知症にり患している人及びその介護者の交流を図り、又はこれらの人からの相談に応じる活動並びに認知症に対する知識の普及及び啓発を図る活動をいう。以下同じ。)及び健康増進活動(身体と心の健康の保持及び増進を図る活動をいう。以下同じ。)を促進し、もって高齢者の福祉の向上を図るため、飯田市介護予防拠点施設(以下「施設」という。)を飯田市東栄町3137番地2に設置する。

(事業)

第3条　施設では、次に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　施設の管理は、指定管理者(法第244条の2第3項の規定により、施設の管理を行わせる者として市長が指定したものをいう。以下同じ。)に行わせる。

(開館時間及び休館日)

第5条　施設の開館時間及び休館日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第7条　指定管理者の指定の手続等は、飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年飯田市条例第61号)の規定によるものとする。

(利用の許可)

第8条　施設を利用しようとする者は、指定管理者の定めるところにより申請し、指定管理者の許可(以下「利用許可」という。)を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、利用許可を受けようとする者又は利用許可を受けて施設を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用許可を与えず、又は既に行った利用許可を取り消し、利用の停止を命じ、若しくは前条第3項の規定により付した条件を変更することができる。

(利用料金)

第10条　施設の利用料金は、無料とする。ただし、利用者が物品の販売その他金員を徴収する場合はこの限りでない。

(利用料金の収受)

第11条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の還付)

第12条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定管理者は、その全額又は一部の額を還付することができる。

(原状回復義務)

第13条　利用者は、施設の利用が終了したとき又は第9条の規定により利用許可を取り消され、若しくは施設の利用の停止を命じられたときは、直ちに、利用者の負担により施設を利用前の状態に復さなければならない。

(遵守事項)

第14条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(飯田市による管理)

第15条　飯田市は、飯田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第9条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は指定管理者による施設の管理の業務の全部の停止を命じたときその他指定管理者が存しないときは、指定管理者が施設を管理することができるようになるまでの間、第4条の規定にかかわらず、自ら施設を管理する。この場合において、この条例に規定する指定管理者の権限は、市長が行使するものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。