2　外国語指導助手が職務を行う学校は、教育委員会が指定する。

3　外国語指導助手が複数の学校を兼務する場合、当該複数の学校のうち一校を本務校として定め、当該本務校に籍を置くものとする。

2　教育委員会が前項の規定により任用した外国語指導助手を任用する期間(以下「任用期間」という。)は、任用する年度の4月1日から3月31日までとする。

3　前項の規定にかかわらず、前任者の退職その他の特別の事情により教育委員会が必要と認めるときは、任用期間を4月2日以後の日から当該日の属する年度の3月31日までとすることができる。

4　教育委員会は、前3項の規定による任用について、勤務実績に基づく能力実証を経た場合に限り、当該任用期間の満了後、翌年度において再び行うことができる。ただし、人員配置の変更、従事している職務の見直し、組織の見直しがある場合は、この限りでない。

5　前項本文の規定による任用(以下「再度の任用」という。)に係る任用期間は、第2項又は第3項に規定する任用期間の満了の日の翌日から当該翌日の属する年度の3月31日までとする。

6　再度の任用は、第1項の規定により任用された日から5年間に限り行うことができる。

7　過去に外国語指導助手として勤務した実績のある者について、改めて第1項の規定による任用が行われた場合は、改めて前3項の規定を適用するものとする。

2　前項に規定する外国語指導助手の給与とは、当該外国語指導助手に毎月1回支払われる報酬をいい、継続勤務期間(当市の外国語指導助手として任用された最初の日から現在まで引き続いて勤務している期間をいう。以下同じ。)に応じて、別表第1により算定する。この場合において、飯田市職員の給与に関する条例(昭和32年飯田市条例第38号。以下「飯田市給与条例」という。)第5条に規定する給料表(以下「給料表」という。)に規定する給料月額に変更があったときは、会計年度任用職員給与条例において変更後の給料表を適用する日から、変更後の給料表を基準に算定する。

3　第3条第3項の規定により任用期間の開始の日が4月1日以外の日となり、若しくは離職し、又は死亡したことにより任用期間の終了の日が3月31日以外の日となった月の外国語指導助手の報酬の額は、前項の規定に関わらず、前項の規定により算定した月額に12を乗じた額を第8条に規定する勤務日数で除した額(当該額に小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。以下「1日当たりの額」という。)に当該外国語指導助手が当該月において実際に勤務した日数及び有休の休暇の日数を合計した数を乗じて算定した額とする。

4　外国語指導助手には、前2項に規定する報酬以外の報酬又は手当は支給しない。

2　前項の報酬の1時間当たりの額は、1日当たりの額を7で除した額とする。この場合において、小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　任用期間において、勤務日以外の日は勤務を割り振らない日(以下「週休日」という。)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、第3条第3項の規定の適用がある外国語指導助手に係る任用期間における勤務日の日数は、第1項に規定する日数から前任者が勤務した日数(当該任用期間の属する年度において同様の前任者が複数存する場合は、それらの前任者が勤務した日数を合計した日数)を控除した日数とする。

2　休憩時間において、外国語指導助手は勤務を要しない。

2　外国語指導助手は、任用期間中に分割し、又は連続して年次休暇を取得することができる。この場合において、年次休暇は、半日又は時間単位で取得することも差し支えないものとする。

3　前項の年次休暇の日数は、別表第2の継続勤務期間の初日から現年度の末日までの勤務期間の区分ごとに定める日数とする。

4　学校長は、外国語指導助手から請求された時季に年次休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げると認めた場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　前項の規定により繰り越された年次休暇がある外国語指導助手から年次休暇の請求があった場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　会計年度任用職員勤務時間規則第13条第1項から第3項まで及び別表第3(12の項を除く。)から別表第5までの規定は、外国語指導助手について準用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年10月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　前項の規定により改正後の飯田市教育委員会外国語指導助手の給与等及び勤務条件に関する規則(以下「規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づいて支給された給与の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。