(趣旨)

第1条　この要綱は、市内において介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第7項に規定する通所介護、同条第8項に規定する通所リハビリテーション、同条第17項に規定する地域密着型通所介護、同条第18項に規定する認知症対応型通所介護若しくは法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(以下「通所系サービス」という。)又は法第8条第9項に規定する短期入所生活介護若しくは同条第10項に規定する短期入所療養介護(以下「短期入所系サービス」という。)を行う者(以下「通所系サービス等事業者」という。)が提供するサービスの継続を支援するため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に要する費用に対し飯田市通所系サービス等事業者感染症拡大防止対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(交付対象費用)

第3条　補助金の対象となる費用(以下「交付対象費用」という。)は、次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、交付対象者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第5条　交付対象者に交付する補助金の額は、交付対象費用に、9月(令和2年7月から令和3年3月までの期間(以下「交付対象費用期間」という。)の月数)を乗じた額とする。

(交付の申請)

第6条　規則第3条に規定する申請書は、飯田市通所系サービス等事業者感染症拡大防止対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)とし、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が必要な事項を記載し、次に掲げる書類を添付して、令和2年8月31日までに市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　市長は、交付申請書及び関係書類の提出があったときは、速やかに当該申請書及び関係書類の審査を行い、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定し、書面により交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)に通知するものとする。

(補助金の支払)

第8条　交付決定者は、補助金の支払を受けようとするときは、飯田市通所系サービス等事業者感染症拡大防止対策支援事業補助金交付請求書(様式第2号。以下「交付請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(補助金の実績報告等)

第9条　交付決定者は、交付対象費用期間の各月(交付申請書を提出した日の属する月の前月は除く。)の翌月10日までに、当該月の交付対象費用を記載した書類を市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定の通知等)

第10条　市長は、実績報告書及び関係書類の提出があったときは、速やかに当該報告書及び関係書類の審査を行うものとする。

(交付決定等の取消し等)

第11条　市長は、第7条の規定による補助金の交付の決定及び第10条第2項の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者が規則第15条各号のいずれかに該当する場合は、当該交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。