(趣旨)

第1条　この要綱は、肥料価格の急激な高騰による農業経営の悪化を抑制し、もって農業経営基盤を強化するため、飯田市肥料価格高騰緊急支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、補助対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(対象費用)

第5条　補助の対象となる費用(以下「対象費用」という。)は、補助対象者が令和4年7月1日から同年12月31日までの間に納品された肥料に係る肥料費とする。ただし、当該費用に係る消費税及び地方消費税額については、対象費用から除く。

(補助金の額及び交付回数)

第6条　補助金の額は、対象費用に4分の1を乗じて得た額又は別表左欄の区分に応じ右欄に掲げる補助上限額のいずれか低い額とする。ただし、新規就農等を理由として直近1年間の実績がない場合においては、別表直近1年間の実績がない場合の項の右欄に掲げる額とする。

(交付の申請)

第7条　規則第3条の申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、令和5年2月28日までに、市長が別に定める交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査した結果に基づき補助金の交付の可否を決定し、及びその額を確定し、書面により申請者に通知する。

(補助金の支払)

第9条　市長は、交付申請書に記載された金融機関の口座に振り込む方法により、補助金を支払うものとする。

(書類の整備)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付に関する書類等を整備し、当該補助金が交付された日の属する会計年度の翌会計年度から起算して5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、交付決定者が規則第15条各号のいずれかに該当する場合は、当該交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。