(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき介護給付又は予防給付を行う場合で、法の規定により飯田市が定める割合による特例を適用するとき並びに飯田市介護保険条例(平成12年飯田市条例第20号。以下「条例」という。)第11条第3項の規定による延滞金の減免、条例第12条の規定による保険料の徴収猶予及び条例第13条の規定による保険料の減免を行う場合において、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において用いる用語の意義は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び条例の定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(介護給付等の特例)

第3条　要介護被保険者又はその者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「対象者」という。)が省令第83条第1項第1号又は省令第97条第1項第1号の規定に該当する場合において、法第50条又は法第60条の規定により飯田市が定め、適用する割合(以下「特例割合」という。)は、次の表の左欄に掲げる対象者が属する世帯の前年中の合計所得金額の区分に応じて、同表の右欄において被損割合(実際に生じた損害の額から、保険金、損害賠償等により補填されるべき額を控除して算出した損害の割合をいう。以下同じ。)に応じて定める値とする。

(所得減少による居宅介護サービス費等の特例)

第4条　対象者が省令第83条第1項第2号から同項第4号まで又は第97条第1項第2号から第4号までのいずれかの規定に該当する場合における特例割合は、減収により生じた損失の割合(実際の減収額から、保険金、損害賠償等により補填されるべき額を控除して算出した減収の割合をいう。以下「減収割合」という。)が前年における対象者が属する世帯の合計所得金額の10分の3以上であり、かつ、当該合計所得金額が500万円未満である者に対して適用する。

(適用の申請及び適用割合を適用する期間)

第5条　前2条の規定の適用を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(徴収猶予に係る特別な理由)

第5条の2　条例第12条第1項第5号の特別な理由は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第38条第1項第2号又は同項第3号に規定する者が、次のいずれかに該当することとなった場合とする。

(徴収猶予に係る分割納付)

第5条の3　市長は、条例第12条第1項の規定により保険料の徴収を猶予する場合は、保険料の額を市長が適当と認める額に分割して納付させることができる。

(災害による保険料の減免)

第6条　条例第11条第3項又は第13条第1項の規定に該当する者が、住宅、家財又はその他の財産について、被損割合が10分の3以上の損害を受けたことにより条例第12条第1項第1号の規定に該当し、かつ、対象者が属する世帯の前年中の合計所得金額が500万円未満である場合は、条例の規定に基づき徴収すべき保険料の額を減免する。

(所得減少による保険料の減免)

第7条　条例第11条第3項又は第13条第1項に該当する者が、その所得について、減収割合が10分の3以上の減収があったことにより条例第12条第1項第2号から同項第4号までのいずれかの規定に該当し、かつ、対象者が属する世帯の前年中の合計所得金額が500万円未満である場合は、条例の規定に基づき徴収すべき保険料の額を減免する。

(特別な理由による保険料の減免)

第8条　条例第11条第3項又は第13条第1項に規定する者が、第5条の2の規定により条例第12条第1項の規定に該当することとなるものである場合は、条例の規定に基づき徴収すべき保険料の額を減免する。

(保険料減免の適用期間)

第9条　前3条の規定は、これらの条の規定に該当することとなった日(この項において「該当日」という。)の属する月の翌月の納期に納付すべき保険料から、該当日の属する年度の最後の納期に納付すべき保険料まで適用する。ただし、この期間が6月に満たない場合は、該当日の属する月の翌月の納期に納付すべき保険料から起算して6月経過した納期に納付すべき保険料まで適用する。

(申請書の受付)

第10条　市長は、市長が別に定める申請書(以下「申請書」という。)が提出されたときは、申請をした者(以下「申請者」という。)から詳細に事情を聴取して事実を確認し、及び受け付けるものとする。

(審査及び決定)

第11条　市長は、前条の規定による申請を受け付けたときは、申請書及び添付資料の内容を審査し、及び介護保険料の徴収の猶予又は減免を決定する。

(審査委員会)

第12条　市長は、前条の審査を行うために、飯田市居宅介護サービス費等の額の特例並びに介護保険料の徴収猶予及び減免審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(決定通知)

第13条　市長は、第11条の規定により決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を申請者へ通知するものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響による減免)

第14条　第7条の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響により収入が減少したこと等による被保険者の減免については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和4年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて(令和4年3月14日厚生労働省老健局介護保険計画課発事務連絡)の基準に基づくものとする。