(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市内において社会福祉を目的とする事業を行う者の福祉サービスの提供の継続を支援するため、新型コロナウイルス感染症の感染を予防するための対策に要する費用に対し、飯田市社会福祉施設等感染予防対策支援事業交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者(第4条において「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付金の交付)

第3条　市長は、予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付金の額)

第4条　交付対象者に交付する交付金の額は、継続した2月間の各月(申請日の属する月以前の直近の継続した4月間の期間内であるものに限る。以下この条及び次条において「対象月」という。)における事業所(当該交付対象者が飯田市の区域に有するものをいう。以下この条及び次条において同じ。)の職員(次の各号のいずれにも該当する者をいう。以下同じ。)の人数を合計して得た人数を2で除して得た人数(次項及び次条において「事業所職員数」という。)を合計した数(当該数に1人未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た数)に2万円を乗じて得た額とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条に規定する申請書は、飯田市社会福祉施設等感染予防対策支援事業交付金交付申請書兼請求書(別記様式。以下「交付申請書」という。)とし、交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が必要な事項を記載し、次に掲げる書類を添付して、第8条の終期までに市長に提出するものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第6条　市長は、交付申請書等の提出があったときは、速やかに当該交付申請書等の審査を行うものとする。

(交付金の支払)

第7条　市長は、交付申請書に記載された金融機関の口座に振り込む方法により、交付金を支払うものとする。

(申請及び実績報告の期間)

第8条　交付申請書の受付の始期及び終期は、市長が別に定める。

(交付の決定の取消し)

第9条　市長は、交付金の交付の決定及び額の確定を受けた交付決定者が規則第15条各号のいずれかに該当する場合は、当該交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第10条　市長は、交付の決定を変更し、又は全部若しくは一部を取り消した場合においては、当該交付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。