(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉事業者の経済的負担を軽減することにより経営の安定化を図り、もって社会福祉サービスが安定して提供できる体制を確保するために、社会福祉事業者に対し、飯田市社会福祉施設等原油価格等物価高騰対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付)

第3条　市長は、交付対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象費用)

第4条　補助金の対象となる費用は、交付対象者が次条の補助対象期間において、第2条第1号に規定する事業のために購入した燃料(電気、都市ガス、液化石油ガス、灯油、ガソリン、軽油又は重油をいう。以下「補助対象燃料」という。)の購入に要した費用とする。ただし、第6条第1号から第3号までに掲げる燃料にあっては当該燃料の費用の算出に用いられる使用した期間の終期が次条の補助対象期間に含まれるもの、同条第4号から第7号までに規定する燃料にあっては当該燃料を購入した日が次条の補助対象期間に含まれるものに限る。

(補助金の補助対象期間等)

第5条　補助金の補助対象期間及び交付申請書の受付の期間は、市長が別に定める。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号の区分に応じた補助対象燃料の数量の合計に対し当該各号に定める単位に市長が別に定める額を乗じて得た額を合計した額とする。ただし、当該合計した額に1円未満の端数が生じたときは、この端数を切り捨てるものとする。

(交付の条件)

第7条　補助金の交付の条件は、次に掲げる事項とする。

(交付の申請)

第8条　規則第3条に規定する申請書は、飯田市社会福祉施設等原油価格等物価高騰対策支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)とし、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請書に次に掲げる書類を添付して、第5条に規定する申請の受付期間の終期までに市長に提出するものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第9条　市長は、交付申請書及び関係書類の提出があったときは、速やかに当該申請書及び関係書類の審査を行うものとする。

(補助金の支払)

第10条　市長は、補助金の交付の決定及び額の確定をしたときは、交付申請書に記載された金融機関の口座に振り込む方法により、補助金を支払うものとする。

(交付決定等の取消し等)

第11条　市長は、補助金の交付の決定及び額の確定を受けた申請者(この条において「交付決定者」という。)が規則第15条各号のいずれかに該当する場合は、当該交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。