○飯田市社会福祉施設等食糧費等物価高騰対策支援事業補助金交付要綱
令和5年3月3日
告示第17号
(趣旨)
第1条 この要綱は、食糧費等の価格高騰による社会福祉事業者の経済的負担を軽減することにより経営の安定化を図り、もって社会福祉サービスが安定して提供できる体制を確保するために、社会福祉事業者に対し、飯田市社会福祉施設等食糧費等物価高騰対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付対象者)
第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
ア 令和4年10月1日(以下この号及び第5条第3項において「基準日」という。)以前より対象事業を営む者
イ 基準日において対象事業を休止していない者
(3) 納期限の到来した市税等を完納していること。ただし、納付すべき者が納期限までに納付しないことについて特別な理由があると市長が認め、徴収を猶予した市税を除く。
(補助金の交付)
第3条 市長は、交付対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
(補助金の交付回数)
第4条 補助金の交付は、一の施設等につき1回とする。
(1) 高齢者福祉施設 訪問系2
(2) 障害福祉施設 訪問系1、訪問系2及び訪問系3
3 前項の加算額は、基準日時点の利用定員に応じ算定するものとする。
(交付の条件)
第6条 補助金の交付の条件は、次に掲げる事項とする。
(1) 補助金の交付を受ける権利の全部又は一部を第三者に対して譲渡又は担保に供しないこと。
(2) 補助金に係る帳簿又は証拠書類を補助金の交付の申請をした日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存すること。
(3) 市長から前号の書類等の提出を求められたときは、これに応じること。
(1) 市長が別に定める事業所別補助金額一覧表
(2) 補助金の振込先の金融機関の口座を確認できる通帳等の写し
(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2 交付申請書は、規則第12条の実績報告書及び請求書を兼ねるものとする。
(交付の決定及び額の確定)
第8条 市長は、交付申請書及び関係書類の提出があったときは、速やかに当該申請書及び関係書類の審査を行うものとする。
2 市長は、前項の審査により補助金を交付することを決定したときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、書面により申請者に通知するものとする。
3 市長は、第1項の審査により補助金を交付しないことを決定したときは、その旨を書面により申請者に通知するものとする。
(補助金の支払)
第9条 市長は、補助金の交付の決定及び額の確定をしたときは、交付申請書に記載された金融機関の口座に振り込む方法により、補助金を支払うものとする。
(交付決定等の取消し等)
第10条 市長は、補助金の交付の決定及び額の確定を受けた申請者(この条において「交付決定者」という。)が規則第15条各号のいずれかに該当する場合は、当該交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。
2 市長は、補助金の交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消したときは、交付決定者に書面によりその旨を通知するものとする。
3 規則第16条の規定により市長に補助金の返還を求められた交付決定者は、市長の求めに応じて補助金を返還しなければならない。
(補則)
第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。
前文(抄)
令和4年度の事業から適用する。
別表第1
事業区分 | 施設種別 | |
高齢者福祉施設 | 入所系1 | 短期入所生活介護(併設型) |
入所系2 | 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護(単独型)、小規模多機能型居宅介護 | |
通所系 | 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション | |
訪問系1 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援事業所 | |
訪問系2 | 福祉用具貸与、福祉用具販売 | |
障害福祉施設 | 入所系 | 施設入所支援、共同生活援助 |
通所系1 | 生活介護 | |
通所系2 | 自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター | |
訪問系1 | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、保育所等訪問支援 | |
訪問系2 | 相談支援、地域移行支援、地域定着支援 | |
訪問系3 | 移動支援事業、日中一時支援、訪問入浴サービス事業 | |
児童福祉施設 | 入所系 | 児童養護施設、乳児院 |
通所系 | 保育園等 | |
福祉有償運送 | 福祉有償運送 | 福祉有償運送 |
別表第2
事業区分 | 基準単価 | 加算額 | |
高齢者福祉施設 | 入所系1 | なし | 利用定員に11,000円を乗じて得た額 |
入所系2 | 220,000円 | 利用定員に11,000円を乗じて得た額 | |
通所系 | 90,000円 | 利用定員に3,000円を乗じて得た額 | |
訪問系1 | 20,000円 | なし | |
訪問系2 | 20,000円 | なし | |
障害福祉施設 | 入所系 | 220,000円 | 利用定員に11,000円を乗じて得た額 |
通所系1 | 90,000円 | 利用定員に3,000円を乗じて得た額 | |
通所系2 | 90,000円 | なし | |
訪問系1 | 20,000円 | なし | |
訪問系2 | 20,000円 | なし | |
訪問系3 | 20,000円 | なし | |
児童福祉施設 | 入所系 | 220,000円 | 利用定員に11,000円を乗じて得た額 |
通所系 | 90,000円 | 利用定員に3,000円を乗じて得た額 | |
福祉有償運送 | 福祉有償運送 | 20,000円 | なし |