(趣旨)

第1条　この要綱は、市長が別に定める飯田市移住就農研修事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき飯田市移住就農研修事業を実施する支援機関及び研修生に対し、飯田市移住就農研修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において用いる用語の意義は、次の各号に定めるもののほか、実施要綱で使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる補助金の種別の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、補助対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(対象費用)

第5条　補助の対象となる費用(以下「対象費用」という。)は、別表の左欄に掲げる補助金の種別の区分に応じ、同表中欄に掲げる事業の内容に該当するものについて、同表右欄に掲げる対象費用として市長が適当と認めたものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表中欄に掲げる事業の内容ごとに定める対象費用の全額とする。ただし、支援機関補助金にあっては200万円を、研修生補助金にあっては380万円を補助金の額の上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定をし、書面により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、市長が別に定める日までに、次の各号に掲げる交付決定者の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、速やかに当該書類を審査し、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し書面により交付決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　交付決定者は補助金の支払を受けようとするときは、次の各号に掲げる交付決定者の区分に応じて、当該各号に定める書類を市長に提出するものとする。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条第1項の書類(第8条第2項の規定により概算払を行う場合にあっては、同項の書類)に記載された金融機関の口座に振り込む方法によって、補助金を交付するものとする。

(交付の取消し)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものと認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、及び補助金の返還を求めるものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、既に交付されている補助金の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第15条　交付決定者は、補助金の交付に関する書類等を整備し、当該補助金が交付された日の属する会計年度の翌会計年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は市長が別に定める。