(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰による社会福祉事業者の経済的負担を軽減することにより経営の安定化を図り、もって社会福祉サービスが安定して提供できる体制を確保するために、社会福祉事業者に対し、飯田市社会福祉施設等物価高騰対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。第7条及び第10条において「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(次条及び第5条において「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付)

第3条　市長は、交付対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の交付回数)

第4条　補助金の交付は、補助対象期間ごとに一の施設等につき1回とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2の左欄に掲げる事業区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる基準単価に同表の右欄に掲げる加算額(基準日時点における施設等の利用定員に応じ算定する額をいう。)を加えた額とする。

(交付の条件)

第6条　補助金の交付の条件は、次に掲げる事項とする。

(交付の申請)

第7条　規則第3条に規定する申請書は、市長が別に定める飯田市社会福祉施設等物価高騰対策支援事業補助金交付申請書兼請求書(以下この条、次条及び第9条において「交付申請書」という。)とし、補助金の交付を受けようとする者(次条及び第10条において「申請者」という。)は、交付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第8条　市長は、交付申請書及び関係書類の提出があったときは、速やかに当該申請書及び関係書類の審査を行うものとする。

(補助金の支払)

第9条　市長は、補助金の交付の決定及び額の確定をしたときは、交付申請書に記載された金融機関の口座に振り込む方法により、補助金を支払うものとする。

(交付決定等の取消し等)

第10条　市長は、補助金の交付の決定及び額の確定を受けた申請者(この条において「交付決定者」という。)が規則第15条各号のいずれかに該当する場合は、当該交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。