(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び飯田市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年飯田市条例第15号)(以下「法令等」と総称する。)に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可等の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認可の申請)

第3条　認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)が行う法第34条第3項の申請(以下「認可申請」という。)は、次に掲げる事項を実施することにより行うものとする。

(認可)

第4条　市長は、認可申請を受けたときは、当該認可申請の内容及び乳児等通園支援事業を行う施設を検査し、法令等に定める基準に適合していることを確認し、法第34条の15第5項の規定により認可をするときは、乳児等通園支援事業認可通知書(様式第2号又は様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(認可に係る事項の変更)

第5条　法施行規則第36条の36第3項の規定による届出は、認可を受けた者(以下「実施者」という。)が乳児等通園支援事業内容変更届出書(事業所名称等の変更)(様式第5号)に別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める書類を添えて、変更のあった日から起算して1月以内に市長に提出することにより行うものとする。

(事業の休止又は廃止)

第6条　法施行規則第36条の37の規定による乳児等通園支援事業の廃止又は休止の承認の申請は、実施者が乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第7号)を市長に提出することにより行うものとする。

(事業の制限及び停止)

第7条　市長は、法第34条の17第4項の規定により乳児等通園支援事業の制限又は停止を命ずるときは、乳児等通園支援事業制限・停止命令書(様式第9号)により、実施者に通知するものとする。

(認可の取消し)

第8条　市長は、法第58条第2項の規定により認可を取り消すときは、乳児等通園支援事業認可取消通知書(様式第10号)により、実施者に通知するものとする。

(賠償責任保険)

第9条　実施者は、乳児等通園支援事業の実施による事故等の発生に係る賠償等が円滑に行われるよう、賠償責任保険の加入に努めるものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。