(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為(被害届等により被害を受けたことが確認できるものに限る。以下同じ。)による死亡又は重傷病をいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　重傷病　犯罪行為による負傷又は疾病に係る身体の被害であって、当該負傷又は疾病の療養期間が1か月以上で、かつ、3日以上の入院を要すると医師に診断されたものをいう。この場合において精神疾患である場合は、療養期間が1か月以上で、かつ、3日以上の労務に服することができない程度であることを要する。

(5)　市民　条例第2条第4号の市民等のうち、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき飯田市住民基本台帳に記録されている者及びこれに類する者であると市長が認める者をいう。

(6)　犯罪被害を知った日　犯罪被害者が死亡した場合はその遺族が警察等からの連絡により当該死亡の事実を知った日をいい、犯罪被害者が重傷病を負った場合は医師の診断により重傷病であると診断された日をいう。

(1)　遺族支援金　30万円。ただし、既に次号に規定する重傷病支援金の給付を受けた者が、当該重傷病支援金の受給に係る犯罪行為に起因して死亡した場合にあっては、20万円とする。

(2)　重傷病支援金　10万円

(1)　遺族支援金　犯罪行為により死亡した犯罪被害者の遺族(重傷病支援金の支給を受けた後に死亡した犯罪被害者の遺族を含む。)であって、当該犯罪行為が行われた日において市民であった第1順位の遺族(次条第2項及び第3項の規定により第1番目の順位となる遺族をいう。以下同じ。)。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(2)　重傷病支援金　犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者であって、当該犯罪行為が行われた日において市民であったもの。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持遺族」という。)

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　他の地方公共団体から同様の補助を受けたことがあるとき。ただし、長野県犯罪被害者等見舞金の給付は除く。

(2)　犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時点において、犯罪被害者又は第1順位の遺族と加害者との間に3親等以内の親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があったとき。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当する場合を除く。

(3)　犯罪被害者又は支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者又は申請者にもその責めに帰すべき行為があったとき。

(4)　申請者が、飯田市暴力団排除条例(平成23年飯田市条例第34号)第2条第2号の暴力団員又は同条例第6条第1項の暴力団関係者であったとき。

(5)　その他支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　遺族支援金の場合　次に掲げる書類

(2)　重傷病支援金の場合　次に掲げる書類

(1)　犯罪被害を知った日において申請者の属する世帯構成員

(2)　法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)

(3)　親族その他の平素から申請者の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認めるもの